労働者派遣・請負

no image

適切な業務請負を推進するためには

2016/11/7  

派遣先も派遣元(人材派遣会社)も、「派遣」には限界を感じて きていること、改正労働者派遣法施行の影響のみならず、 採用(人材確保)においても、「請負化」にメリットを感じてきて いる企業も増えつつあるよ ...

no image

人材会社を選定するにあたって重要な3つのポイント

2016/11/1  

通常10~12月において需給調整事業部と労働基準部との連携 による共同監督を行っています。 派遣元・先に加え、請負事業主に対し、労働者からの労働基準 関係法令違反の情報などに基づく労基署による立入調査 ...

no image

派遣事業と請負事業との相違点

2016/10/11  

派遣事業とよく似ているものに、請負事業があり、この2つ は、「労働者派遣事業と請負により行なわれる事業との区分 に関する基準」によって区別(線引き)されています。 派遣事業と請負事業とでは、労働安全衛 ...

no image

H28年度厚生労働省労働局の労働者派遣事業者に対する指導方針

2016/8/18  

<労働者派遣事業者に対する指導監督の徹底> (1)悪質な違反を行った事業主及び違反を繰り返す事業主 に対する厳正な指導監督の実施 悪質な違反を行ったり、指導を行ったにもかかわらず違反を 繰り返す派遣元 ...

no image

委託(準委任)契約でも労働者供給事業で行政指導の対象に

2016/7/25  

派遣法改正、労働契約法改正の影響を受けてか、 業務請負や業務委託を検討する会社が増えつつ あるようです。 請負と委託(準委任)はそれぞれ民法に明記され、 同じように感じるかもわかりませんが、 別物です ...

no image

民法でいう委任・準委任契約はどのように規定されているのか

2016/6/27  

「委任契約」と「準委任契約」はどのようなものなのか考え たいと思います。 まずそれぞれについては民法に規定されてされています。 (委任) 第643条 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを 相手方 ...

no image

派遣事業・教育訓練の実施状況は書面保存が厳密化に

2016/6/16  

キャリアアップ支援措置が義務化となっており、 教育訓練の実施内容を派遣元管理台帳に 記載することとなっています。 つまり、「教育訓練の日時及び内容」をすること が必要になったという点です。 平成27年 ...

no image

労働者派遣・職業紹介事業の許可申請の流れが変更となりました

2016/6/13  

労働者派遣・職業紹介事業の許可申請の流れは、 許可申請書類一式を揃え、末日までに各労働局 需給調整部(課・室)を経由して厚生労働省へ 送付されることとなっていました。 平成28年6月度より末日締切であ ...

no image

安全衛生法第59条に規定する教育訓練と事業報告書

2016/5/23  

労働者派遣事業報告書(提出期限6月30日)において、 (4)教育訓練(キャリアアップに資するものを除く)の実績 ①労働安全衛生法第59条の規定に基づく安全衛生教育 という安全衛生項目の実績記入欄があり ...

no image

労働者派遣事業報告書記載にて留意すること

2016/5/19  

派遣元事業主は、雇用している派遣労働者の キャリアアップを図るために、 段階的かつ体系的な教育訓練の実施及び キャリア・コンサルティングの実施をすることが 義務付けられます。(派遣法第30条の2) 派 ...

© 2024 カン労務士事務所