是正勧告対応

是正勧告対応

是正勧告とは

労働基準監督署の労働基準監督官は、労働基準法等の法違反があるかどうかを調べるために事業所への立ち入り調査（この調査のことを臨検といいます）をする権限が与えられています。この臨検の結果、法違反などの問題があった場合には、是正勧告書という書面を交付され、指定された期日までに是正するよう勧告されます。
２０１６年１月時点、社会保険未加入事業所７９万事業所２００万人の加入促進を促す総合的な調査が進められ、未加入事業所に対する指導が行われています。政府は、悪質な事業所については送検するとの見解を示しています。

是正指導とは

偽装請負や派遣労働の問題については、都道府県の労働局需給調整事業部が扱っていますが、労働基準監督署と同様に調査が行われ、労働局からは是正指導書が交付されます。

社会保険労務士に依頼するメリット

是正勧告への対応については、労働基準法に精通した「社会保険労務士」に依頼することで、確実な対応を期待することができます。
是正勧告に対応するには、これに付随して、就業規則の改定や労使協定書の新規作成などを伴うことがほとんどです。経営者は本来の経営マネジメントに専念し、このような対応・対策は、専門家である社会保険労務士に依頼することが最善の解決策です。

弊事務所の労働基準監督署の是正勧告、労働局、年金事務所の是正指導等　対応・対策支援内容

1．事業所への立ち入り調査への立ち会い

弊事務所では、労働基準監督署・労働局・年金事務所の立ち入り調査への立ち会いも行わさせていただきます。経験豊富な専門家が立ち会い、なるべく会社に不利な状況にならないように反論や弁明を行います。

2.労働基準監督署・労働局・年金事務所への同行訪問

労働基準監督官・需給調整指導官・年金事務所担当者から是正勧告を受けた場合、通常何度も労働基準監督署・労働局・年金事務所を訪問し、その後の対応を説明したり、 相談することになります。法律を知らずに、うかつなことを口述すれば、益々厳しい調査が行なわれることや、 会社の信頼を失うことさえあります。
弊事務所では、労働基準監督署・労働局・年金事務所への同行訪問を行わさせていただきます。この様な場に、会社側の味方として経験豊富な専門家が立ち会うことで、会社側からすれば労働基準監督官・需給調整指導官・年金事務所担当者が求めることへの理解が深まります。一方、労働基準監督官・需給調整指導官・年金事務所担当者からの信頼感も違ってきます。

3．是正報告書・指導書の作成支援

労働基準監督官・需給調整指導官・年金事務所担当者から是正勧告・指導を受けた場合には、必要な是正を行なった上（時には1年以上かかることもあります）で、最終的には是正報告書・指導書（証拠のための貼付資料が必要）という形にして、労働基準監督官・需給調整指導官・年金事務所担当者に報告をする必要があります。
弊事務所では、これまで蓄積してきたノウハウや経験を生かし、是正報告書・指導書および貼付資料（証拠資料）の作成を支援させていただきます。

4．是正勧告・指導後の対応策についての支援

是正勧告を受けた場合、何から手をつけるか、何を重点にするべきかは、会社が判断することです。 例えば、「時間外労働手当の不足分を2年分、遡って支払え」を言われても、従業員が100名もいれば、その計算だけでも数ヶ月かかります。また、それを誰がやるんだ。という問題も発生します。
弊事務所では、この様な場合における問題解決の手順や優先順位などを、的確にアドバイスさせていただきます。また、そのために必要な作業（支払額の計算など）を弊社にお任せ（アウトソーシング）いただくことも可能です。
さらに、大切なことは今後の対応をどうするかです。弊事務所では、就業規則や賃金規定の作成・変更、労使協定の締結、そのための従業員への説明会の開催、給与の改定、服務規程の作成・変更、労働時間の管理方法の検討などまで、トータルで支援させていただきます。

料金

※是正勧告書・指導書の内容により、是正項目・改善項目は変わりますので、料金もそれに応じ変動します。
※遠方の場合は別途旅費をご請求する場合があります。