労働者派遣・請負

一般労働者派遣には基準資産額（資産要件）が必須と なっていることから、一般労働者派遣から特定労働者派遣に 鞍替えする派遣会社も多いと聞きます。 ここまでは特に問題はありません。 しかし従来通り一般労働 ...

請負・委任・準委任これら三者については民法に条文化されて おり、どのように規定されているか見てみましょう。 （請負）第632条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、 相手方がその仕事の ...

請負化を進めたり、検討をしている企業も多くみられるように なってきました。 請負か準委任で係争になった事例を参照し、検討してみたいと 思います。 （参考：東京地方裁判所　平成3年2月22日判決） ●プ ...

告示37号の第１条・目的に以下のように明記されて います。 この基準は、法の適正な運用を確保するためには 労働者派遣事業に該当するか否かの判断を的確に 行う必要があることにかんがみ、労働者派遣事業と ...

３月１３日派遣法改正法案に対して、閣議決定がなされ同日衆議院に法案が回されました。 なお同法案は「重要広範議案」に指定され、厚生労働委員会において、首相も出席し質疑応答がなされる重要法案となっておりま ...

今国会で労働者派遣法改正が審議されます。 大きな改正点は、派遣労働者が同じ職場で働ける期間を ３年までとする「 個人単位の期間制限 」 が新たに設けられる ことです。 派遣期間上限の３年を迎えた派遣労 ...