くらし・経済

政府と与党は、税制改正の一環として扶養 控除額の縮小を検討しています。 対象となるのは高校生（16～18歳）を含む 世帯で、所得税と住民税の控除額が見直さ れます。 提案されている案では、所得税の控除 ...

最低賃金が決定しました。 地域ごとの要因もあることから、全国一律 の統一賃金にはならないということも理解 できます。 最低賃金の決定にあたっては、3つの要素が 絡み合って決定されるものとされており、 ...

現在の全国平均時給961円を1,000円に引 き上げること（引上げ率4.0％）を目指して いるとの意向が示されています。 労働政策審議会を構成する労使の代表者た ちは、物価上昇を考慮して引き上げ額を調 ...

【主体的な転職やキャリアチェンジの促進において重要な要因】 ○ 転職希望者について、正社員や中堅の役 職者では転職活動への移行や転職の実現が しにくい傾向がある。 一方、転職希望者について、自己啓発を ...

2021年の転職者数は前年より31万人減少 し290万人 令和4年版労働経済の分析（労働経済白書） を報告するとともに公表した。白書では、 2021年の労働市場は人手不足の状況になる 一方、転職者数は ...

現在、国民年金の保険料納付期間は40年と なっていること、 個人事業所については常時5人以上の事業 所は、健康保険および厚生年金保険の適用 事業所となっていること、 この点に留意し、令和4年10月25 ...

かつて、企業の寿命は30年といわれました。 企業寿命が提言されたのは、1980年代の某 雑誌で、ひとつの企業が「繁栄を謳歌でき る期間」を平均30年とされたことに起因し ます。 それから時を経て、ビジ ...

全国の派遣社員やその扶養家族約48万6千 人が加入する「人材派遣健康保険組合」（東 京）が、本年度いっぱいで解散する方向で 検討していることが13日分かった。 解散すると、加入者は中小企業向けの協会 ...

労務行政研究所の「国内・海外出張旅費に関する実態調査」 によると、最近３年間に国内出張費用を削減した会社が ３社に１社に上るとの報告がなされております。 日当･宿泊費をみると、役員クラスの費用が削減さ ...

2月度の完全失業率が2.8％であることが、総務省より 公表されました。 企業側からすれば雇用情勢は一段と深刻化しており、 完全失業率は2.8％というのは、1994年6月の2.8％ 以来22年8カ月ぶり ...