愛知県春日井市の社会保険労務士事務所（派遣許可申請・更新手続き・派遣・請負適正化・是正勧告対応）

・2020.12.10　企業のマネージメント力を支える人材育成強化PJ(厚労省)

・2020.12.08　「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」を公開(東京商工会)

・2020.12.05　「中小企業のための働き方改革10のチェックシート」(日本商工会)

・2020.11.23　派遣事業及び職業紹介事業における更新申請に関する特例措置(厚労省)

・2020.11.03　改正高年齢者雇用安定法(70歳までの就業機会確保)が令3年4月から施行(厚労省)

・2020.10.30　「同一労働同一賃金」と「均衡待遇の問題」セミナーレジュメ(中央労働委員会)

・2020.10.23　派遣事業及び職業紹介事業における更新申請に関する特例措置(厚労省)

・2020.10.22　派遣事業の労使協定方式に関するQ＆A（第3集）(厚労省)

・2020.08.22　2020年度の最低賃金 加重平均902円へ(厚労省)

・2020.08.21　職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止のチェックリスト(厚労省)

・2020.08.04　派遣労働者のテレワークについて(厚労省)

・2020.07.23　中央最低賃金審議会 資料(厚労省)

・2020.06.15　雇用調整助成金の助成額の上限額を引上げ(厚労省)

・2020.05.20　雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化(厚労省)

・2020.04.10　小学校休業等対応助成金・支援金について(厚労省)

・2020.04.01　平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(厚労省)

・2020.03.29　雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大(厚労省)

・2020.03.10　雇用調整助成金の特例の追加実施(厚労省)

・2020.01.27　労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定イメージ(厚労省)

・2019.12.15　派遣先均等・均衡方式に関する Q＆A(厚労省)

・2019.11.13　改正派遣法「労使協定方式に関するＱ＆Ａ【第２集】を公表(厚労省)

・2019.08.20　改正派遣法「労使協定方式に関するＱ＆Ａ」を公表(厚労省)

・2019.07.26　「副業・兼業の場合の労働時間管理に関する検討会」(厚労省)

・2019.05.10　派遣業：不合理な待遇差解消の点検・検討マニュアル(厚労省)

・2019.05.10　業種共通：不合理な待遇格差解消の点検・検討マニュアル(厚労省)

・2019.01.22　同一労働同一賃金ガイドライン(厚労省)

・2018.12.27　複数事業所の雇用者に対する雇用保険に関する検討会(厚労省)

・2018.12.26　外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(官邸)

・2018.10.18　平成29年派遣労働者実態調査の概況(厚労省)

・2018.10.01　扶養家族として申請する場合の添付書類が変更(協会けんぽ)

・2018.08.25　中小企業等従業員向けの人材育成法(中小企業庁)

・2018.08.20　地域別最低賃金の改定額答申について(厚労省)

・2018.08.05　H30年度派遣事業・請負事業の適正化研修会(愛知局)

・2018.06.05　H29年度ものづくり基盤技術の振興施策(厚労省)

・2018.04.04　派遣先責任者講習ガイドライン(厚労省)

・2018.04.04　就職・採用活動時期に係る要請(官邸)

・2018.03.23　派遣元事業者の就業規則作成ポイント(厚労省)

・2018.03.23　職場情報総合サイトについて(厚労省)

・2018.03.05　H30年3月からの様式変更について (年金機構)

・2018.02.12　H30年４月無期転換に関する取組を強化 (厚労省)

・2018.01.20　介護離職予防の取組に関するアンケート (経団連)

・2017.12.22　H30年労災保険率の改定等 (厚労省)

・2017.11.13　2016年度福利厚生費調査結果の概要(経団連)

・2017.11.13　ポータルサイト「確かめよう労働条件」(厚労省)

・2017.11.02　配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し(国税庁)

・2017.10.20　H29年職業安定法の改正について(厚労省)

・2017.10.05　旧特定派遣事業終了まで1年を切りました(愛知局)

・2017.09.15　働き方改革を推進法案の答申(厚労省)

・2017.09.01　職業紹介許可更新期限の変更(厚労省)

・2017.09.01　無期転換Q＆A(厚労省)

・2017.08.18　地域別最低賃金の改定額答申(厚労省)

・2017.07.21　70歳以上の高額療養費の変更について(協会けんぽ)

・2017.07.10　36協定に関する調査(連合)

・2017.07.10　平成28年度「技能検定」の実施状況(厚労省)

・2017.07.05　平成29年度厚生労働本省の組織再編について(厚労省)

・2017.07.04　障害者の法定雇用率の引き上げについて(厚労省)

・2017.07.01　平成28年版働く女性の実情(厚労省)

・2017.06.19　同一労働同一賃金に関する法整備について(厚労省)

・2017.06.08　政策・制度 要求と提言(連合)

・2017.06.06　「労政審議会建議「時間外労働上限規制等」(厚労省)

・2017.06.01　「障害者雇用率（案）」の諮問及び答申(厚労省)

・2017.05.30　H29.10.１日から改正育児・介護休業法(厚労省)

・2017.05.17　「第17回規制改革推進会議(内閣府)

・2017.04.18　知っておきたい 働くときのルールについて(厚労省)

・2017.04.18　やさしい労務管理の手引き(厚労省)

・2017.04.18　時間外労働の限度に関する基準(厚労省)

・2017.04.18　派遣元事業者向け就業規則の作成のポイント(厚労省)

・2017.04.18　新卒採用選考に関する指針(経団連)

・2017.04.11　外国人技能実習制度における養成講習(厚労省)

・2017.03.29　「第１０回 働き方改革実現会議(官邸)

・2017.03.15　「過重労働解消ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ」の重点監督の結果(厚労省)

・2017.02.10　職場におけるﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策・過重労働対策等(厚労省)

・2017.02.10　平成29年度の健康保険料率について(協会けんぽ)

・2017.01.19　長時間労働が疑われる事業場への指導結果(厚労省)

・2017.01.05　育児休業等の保険料免除対象者の拡大(年金機構)

・2017.01.05　長時間労働削減推進本部(厚労省)

・2016.12.21　同一労働同一賃金特集ページ(厚労省)

・2016.12.21　同一労働同一賃金ガイドライン案(厚労省)

・2016.12.13　職業紹介等に関する制度の改正について(厚労省)

・2016.12.05　ＩＴ業界の長時間労働対策事業(厚労省)

・2016.12.05　マイナンバーの取扱いについて (協会けんぽ)

・2016.11.21　厚生年金保険の標準報酬月額の下限の改定(年金機構)

・2016.11.18　第３回働き方改革実現会議を開催(首相官邸)

・2016.11.12　第48回社会保険労務士試験の合格者発表(厚労省)

・2016.11.01　100人でみた日本(厚労省)

・2016.11.01　日本の1日(厚労省)

・2016.10.20　派遣事業及び請負事業の適正化に向けた研修会(愛知局)

・2016.10.18　女性の活躍事例集(経団連)

・2016.10.01　円滑な無期転換のためのハンドブック(厚労省)

・2016.10.01　平成28年版　労働経済の分析(厚労省)

・2016.09.27　厚生労働省が今国会に提出した法律案について(厚労省)

・2016.09.16　H26年所得再分配調査結果について(厚労省)

・2016.09.02　H28年中小企業の雇用状況に関する調査結果(経産省)

・2016.08.26　H28年度地域別最低賃金の改定額での答申(厚労省)

・2016.08.26　賃金の引上げに係る支援策についての周知(経産省)

・2016.08.23　短時間労働者に対する健保・厚年の適用拡大(厚労省)

・2016.08.10　賃金の引上げに係る支援策について周知します(経産省)

・2016.08.09　メンタルヘルス対策・過重労働対策等(厚労省)

・2016.08.06　民間人材ビジネス実態把握調査の結果：派遣元(厚労省)

・2016.08.06　民間人材ビジネス実態把握調査の結果：事業所(厚労省)

・2016.08.01　H28年度地域別最低賃金額改定の目安について(厚労省)

・2016.07.27　労働者派遣事業関係様式・各種報告書(厚労省)

・2016.07.20　同一労働同一賃金の実現に向けて(経団連)

・2016.07.16　鉄鋼業における安全衛生活動・自主点検結果(厚労省)

・2016.06.15　労働者派遣事業の許可基準改正案(厚労省)

・2016.06.15　職業安定法、派遣法施行規則を改正する省令案(厚労省)

・2016.06.01　内定・入社前後のトラブルに関する調査(連合)

・2016.06.01　職場における労働衛生対策(厚労省)

・2016.05.18　平成28年10月短時間労働者に対する適用拡大(年金機構)

・2016.04.28　「無期転換ルール」への支援策(厚労省)

・2016.04.20　熊本地震による休業手当など(鹿児島局)

・2016.04.20　労働者派遣事業関係業務取扱要領(厚労省)

・2016.04.20　本人確認書類の写しの取扱いについて(個人情報保護委)

・2016.04.05　長時間労働が疑われる事業場に対する監督結果(厚労省)

・2016.04.05　マイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直し(国税庁)

・2016.03.25　将来の介護需要に即した介護サービスについて(経産省)

・2016.03.16　「なでしこ銘柄」～女性活躍推進上場企業45社(経産省)

・2016.03.16　多様な人材で新たな価値を創造する34社(経産省)

・2016.03.15　社労士のニーズに関する企業調査結果(社労士連合会)

・2016.03.02　求人不受理に関するチェックシート(厚労省)

・2016.02.24　一億総活躍国民会議の配布資料(首相官邸)

・2016.02.08　新：労働者派遣事業・様式・各種報告書(厚労省)

・2016.02.05　改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ(厚労省)

・2016.01.30　正社員転換・待遇改善実現プランの決定(厚労省)

・2016.01.28　労働者派遣法違反に係る告発について(厚労省)

・2016.01.21　H28年度の任意継続の標準報酬月額の上限(協会けんぽ)

・2016.01.07　メンタルヘルス対策・過重労働対策等(厚労省)

・2016.01.05　H28.４.１から「障害者差別解消法」が施行(厚労省)

・2015.12.25　特定労働者派遣事業の事業廃止命令(厚労省)

・2015.12.20　特定労働者派遣事業向け許可申請説明会(愛知労働局)

・2015.11.20　派遣を行うときのポイント(厚労省)

・2015.11.20　派遣社員を受け入れるときのポイント(厚労省)

・2015.11.08　非正規雇用者の正社員転換・待遇改善への取組(厚労省)

・2015.11.07　長時間労働削減に向けた取組(厚労省)

・2015.11.01　労働者派遣事業に係る関係書類モデル例(石川労働局)

・2015.10.27　派遣労働者の労働条件・安全衛生確保のために(厚労省)

・2015.10.20　労働者派遣事業報告書の提出期限等の変更(厚労省)

・2015.10.20　労働契約法「無期転換ルール」の対応について(厚労省)

・2015.10.15　改正派遣法業務取扱要領・様式・各種報告書(厚労省)

・2015.10.15　マイナンバー制度・労災保険関係(厚労省)

・2015.10.15　改正派遣法モデル就業条件明示書(厚労省)

・2015.10.02　派遣法改正に伴う派遣事業関係業務取扱要領(厚労省)

・2015.09.26　青少年の雇用の促進等に関する法律等の労働政策審議会に対する諮問及び答申について(厚労省)

・2015.09.19　派遣法の労働政策審議会に対する諮問及び答申(厚労省)

・2015.09.17　派遣法での政令案等に係る意見募集について(厚労省)

・2015.09.16　過重労働解消キャンペーン(厚労省)

・2015.08.12　マイナンバー取扱いに関するガイドライン(特保委)

・2015.08.01　労働契約法に基づく「無期転換ルール」の対応(厚労省)

・2015.07.30　労働契約申込みみなし制度について行政解釈通達(厚労省)

・2015.07.25　パートタイム労働者を活用しよう！(厚労省)

・2015.07.25　ストレスチェックの実施プログラムについて(厚労省)

・2015.07.15　労働者派遣法改正案の早期成立を求める(日本経団連)

・2015.07.05　個別労働関係紛争の解決状況確認ツールを公開(厚労省)

・2015.06.15　塩崎大臣閣議後記者会見・派遣法編(厚労省)

・2015.06.03　マイナンバー導入チェックリスト(内閣官房)

・2015.06.02　塩崎大臣記者会見・年金漏洩編(厚労省)

・2015.05.26　夏の生活スタイル変革について(厚労省)

・2015.05.21　労働契約申込みみなし制度について(厚労省)

・2015.05.20　塩崎大臣閣議後記者会見・長時間労働対策編(厚労省)

・2015.05.13　塩崎大臣閣議後記者会見・派遣法編(厚労省)

・2015.05.07　小規模事業者必見！マイナンバーガイドライン(特保委)

・2015.04.22　ストレスチェックの運用制度とは(厚労省)

・2015.04.16　新たな非正規雇用対策の開始について(東京都)

・2015.04.10　これってあり？知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ(厚労省)

・2015.04.08　短時間正社員制度導入に向けて(厚労省)

・2015.04.01　アルバイトの労働条件を確かめよう！(厚労省)

・2015.03.16　派遣法国会提出法案の概要(厚労省)

・2015.03.16　派遣法国会提出法案の理由(厚労省)

・2015.03.16　派遣法国会提出法案の新旧条文(厚労省)

・2015.03.11　塩崎大臣閣議後記者会見概要 (厚労省)

・2015.03.06　短時間労働者対策基本方針（案） 概要(厚労省)

・2015.03.03　「労働基準法等の一部を改正する法律案」の答申(厚労省)

・2015.02.01　平成27 年度の年金額改定について(厚労省)

・2015.01.25　マタニティーハラスメントに関する解釈通達(厚労省)

・2015.01.20　労働時間に関する調査(連合)

・2015.01.20　求人票・広告トラブル改善に向けた連合の考え方(連合)

・2014.12.25　賃金不払残業の是正結果（Ｈ25年度）(厚労省)

・2014.12.25　今後の長時間労働対策について(厚労省)

・2014.12.15　裁判員制度の実施状況について(最高裁)

・2014.12.10　通勤手当の非課税限度額が引き上げについて(国税庁)

・2014.11.25　確かめよう労働条件　サイトオープン(厚労省)

・2014.11.15　公共職業安定所の主な取組と実績 (厚労省)

・2014.11.15　高額療養費制度が来年1月から変わります (協会けんぽ)

・2014.11.15　マイナンバー通知まで１年　企業は何をすべき (経団連)

・2014.10.31　専門的知識等を有する有期雇用等 特措法の概要(厚労省)

・2014.10.10　需給調整事業等指導監督強化・集中指導（愛知労働局）

・2014.09.20　「多様な正社員」の導入状況（厚労省）

・2014.09.03　前通常国会 法案審議結果（労働雇用関連）（厚労省）

・2014.08.20　キャリアアップ助成金 派遣事業主型のご案内(厚労省)

・2014.08.07　多様な正社員の普及拡大 有識者懇談会概要(厚労省)

・2014.07.26　平成26年7月　月例労働経済報告(厚労省)

・2014.07.19　改正パートタイム労働法　改正省令　告知答申(厚労省)

・2014.06.05　「働きやすい・働きがいのある職場づくり」に役立つツール(厚労省)

・2014.05.15　改正派遣法案Q＆A(厚労省)

・2014.04.26　派遣労働者の均等待遇の推進等に関する行政評価(総務省)

・2014.04.16　育児休業を取得できる有期契約労働者の条件(厚労省)

・2014.04.10　雇用指針概要(厚労省)

・2014.03.10　労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)のご案内(厚労省)

・2014.03.04　労働者派遣制度の改正について報告書(厚労省)

・2014.02.22　改正派遣法　期間制限の在り方　制度部会資料(厚労省)

・2014.02.19　派遣で働く人「増やすべきでない」首相(朝日)

・2014.02.04　「労働者派遣」に係る労働者派遣料(国税庁)

・2014.01.30　労働者派遣制度見直し案 期間制限を撤廃(NHK)

・2014.01.29　派遣制度見直し決定＝期間上限を撤廃(時事通信)

・2014.01.29　企業が長時間労働をやめられない理由(Nikkei BP)

・2013.12.16　派遣受け入れ期間　上限を事実上撤廃へ　厚労省案(日経)

・2013.12.13　期待と不安　派遣見直しの課題(SankeiBiz)

・2013.11.29　派遣法見直しで議論ヤマ場（TV東京)

・2013.11.06　特定派遣届出制を廃止・厳格化「許可」に移行(Sankei Biz)

・2013.11.06　非正規雇用の待遇改善議論「限定正社員」拡大(Sankei Biz)

・2013.10.26　改正労働契約法施行から半年(東京新聞)

・2013.10.19　改正労働契約法施行から半年(東京新聞)

・2013.10.17　主要国の派遣制度(東京新聞)

・2013.09.30　雇用WGにおける派遣制度の検討状況等(規制改革委員会)

・2013.09.19　労働者派遣事業に係る指導監督実施件数等(厚労省)

・2013.08.23　今後の労働者派遣制度の在り方研究会　概要(厚労省)

・2013.08.23　今後の労働者派遣制度の在り方研究会　報告書(厚労省)

・2013.08.23　今後の労働者派遣制度の在り方研究会　参考資料(厚労省)

・2013.08.22　進む雇用不安　労働者増、実は正社員減(東京新聞)

・2013.08.22　派遣労働、拡大を提言　業務別の制限撤廃へ　厚労省報告(朝日)

・2013.07.11　下請けへの安全確保指示【派遣、請負の区分】(建設通信新聞)

・2013.07.11　課徴金１２億８０００万円命令、無償派遣を強要(産経)

・2013.07.11　業務から「人単位」に・労使が意見対立(労働新聞)

・2013.06.06　ハケンのホント ハケンのホンネ(SankeiBiz)

・2013.06.06　海外在住者から見た日本人の異常な労働環境(SNN)

・2013.05.13　「労働市場の流動化」か「雇用不安」か、雇用改革をめぐる賛否(日経BP)

・2013.05.10　派遣の業種や期間、制限緩和を提案　規制改革会議（日経)

・2013.04.23　労働移動、失業経ずに 公明、厚労相に提言(日経)

・2013.04.23　大阪労働局:人材派遣を違法に６年 業者事業停止へ(毎日)

・2013.04.01　派遣労働者の6割が正社員を希望（Jcast）

・2013.03.31　非正規労働者　置き去りは許されない（中国新聞）

・2013.03.27　人材サービスに再編の波（TV東京）

・2013.03.07　解雇ルール「明確に」　競争力会議で民間議員（日経）

・2013.03.06　偽装請負　派遣法の改正で個人請負悪用事例が増加（物流Weekly）

・2013.03.06　経済再生と成長を労働政策でも後押しを （日経）　

・2013.02.05　富士通、営業事務請負で新会社設立（朝日）　

・2013.02.04　最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業(厚労省)　

・2013.01.31　日本電気硝子慰謝料訴訟:元請負社員の訴え棄却／滋賀(毎日)　

・2013.01.30　平成25年度税制改正(厚労省管轄)　

・2013.01.18　新日本に業務改善命令へ　違法派遣で処分(産経)　

・2013.01.17　障害者雇用　超氷河期どころでない(中日)　

・2013.01.01　謹賀新年

・2012.12.03　雇用の安定のために(概要版)～事業主の方への給付金のご案内(平成24年10月1日現在)　

・2012.11.23　人材派遣データブック（人材派遣協会）　

・2012.11.13　高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する通達（厚労省）　

・2012.11.13　高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針（厚労省）　

・2012.11.06　"管理職の残業代"、部長の95%が支給されず-- 課長クラスでも88.5%が不支給（マイナビ）　

・2012.11.06　労働者保護、人手足りず　監督官１人に３０００事業所（東京）　

・2012.10.19　派遣法:規制強化を論議　製造業禁止など　厚労省研究会（毎日）　

・2012.10.19　労働者派遣、来夏までに報告書　厚労省有識者会議（msn）　

・2012.10.09　労働者供給事業業務取扱要領（厚労省）　

・2012.10.04　派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（厚労省）　

・2012.10.04　派遣先事業主が講ずべき措置に関する指針（厚労省）　

・2012.09.28　厚生労働省関係の主な制度変更（平成24年10月）について（厚労省）　

・2012.09.25　労働契約法改正に伴う省令案　パブリックコメント（総務省）　

・2012.09.24　非正規労働者に“国の支援を”（ＮＨＫ）　

・2012.09.19　改正派遣法／日雇い派遣禁止など規定され10月1日施行　

・2012.09.04　改正労働契約法（有期労働契約）について　

・2012.09.04　契約外業務による労働者派遣法違反　沖データ元派遣労働者と和解　

・2012.08.24　改正労働者派遣法の概要（厚労省）　

・2012.08.20　有期労働契約の新しいルール（厚労省通達）　

・2012.08.20　奈良市 学校用務員に偽装請負（毎日放送）　

・2012.08.03　労働契約法改正案成立　来春施行予定　

・2012.07.31　2012年改正派遣法　３年後の訴訟激増を避けよ　

・2012.07.31　改正労働契約法 ５年超の契約社員を無期転換（日経）　

・2012.07.23　日本の労働力、2030年に950万人減　厚労省試算（朝日）　

・2012.07.21　平成16年4月以降の労働者派遣事業に係る行政処分　

・2012.07.20　狭まる「非正規労働」包囲網（日経ビジネス）　

・2012.07.20　働く機会奪う短期派遣規制（日経）　

・2012.07.17　厚生労働省版提言型政策仕分け　

・2012.06.27　30日以下の日雇い派遣禁止・法改正に悲鳴　10月施行　

・2012.06.26　改正派遣法施行に向けた政省令等重要施策

・2012.06.26　わらべや日洋、「製造請負・派遣を拡大」

・2012.06.22　今後のパートタイム労働対策は均衡待遇確保

・2012.06.10　非正規労働、国が実態把握に本腰　来年１月から

・2012.06.04　全国請負化推進協議会「第一回総会」記事が『週刊 労働新聞』に掲載

・2012.05.31　パート有期雇用の待遇差別禁止を拡大（朝日）

・2012.05.29　大手和食「がんこ」を書類送検　残業代未払い疑いで労働局（共同）

・2012.05.29　納棺協会に対し不当労働行為の救済申し立て（朝日）

・2012.05.28　全国請負化推進協議会が第1回総会を開く（人材ビジネス）

・2012.05.28　改正派遣法、10月に施行　厚労省が方針（日経）

・2012.05.24　日雇派遣法改正で禁止　業界、人材紹介に移行(朝日）

・2012.05.14　特定派遣元事業主 事業停止命令及び改善命令について

・2012.05.13　「増税は社会保障維持のため」対話集会で厚労相

・2012.05.06　＜厚生年金＞悪質加入逃れは告発、企業名公表も（毎日）

・2012.05.01　社団法人　全国請負化推進 協議会　のお知らせ

・2012.05.01　世界の労働市場「憂慮すべき」状況、回復の兆しみられず＝ＩＬＯ（ロイター）

・2012.05.01　派遣切り　不正受給防止と適切審査のバランス（産経）

・2012.05.01　偽装請負「太平電業」（読売）

・2012.04.26　派遣採用再び増加（北国・富山新聞）

・2012.04.12　労働相談１１年急増（沖縄タイムス）

・2012.04.10　請負業から「請勝業」へ（かながわ経済）

・2012.04.05　労働者派遣法の改正について（1）：法律コラム

・2012.04.04　被用者年金一元化法案、民主の合同会議が了承（読売）

・2012.04.03　改正派遣法成立　心変わりをしたにしても（西日本新聞）

・2012.03.26　労災保険制度における積立金について

・2012.03.23　農林漁業雇用対策

・2012.03.21　労働災害発生状況

・2012.03.21　労基署さえサービス残業（産経）

・2012.03.21　有期労働契約の在り方について

・2012.03.19　「2011年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」について

・2012.03.15　高年齢者雇用安定法の見直し等に関する考え方（連合）

・2012.03.09　派遣法改正規制強化削除、経済界は歓迎

・2012.03.09　厚生労働省が今国会に提出した法律案について

・2012.03.07　労働者派遣改正法案　今国会で成立へ

・2012.03.02　平成24年度実施 被扶養者資格の再確認について

・2012.03.01　「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の諮問について

・2012.02.27　パート年金拡大　道険しく(読売新聞)

・2012.02.24　コールセンター　宮城に続々(朝日新聞)

・2012.02.23　社会保険給付・療養費について

・2012.02.20　働く男女の待遇、埋まらぬ賃金格差、ＩＬＯも改善要請

・2012.02.13　2012年春季労使交渉（春闘）にのぞむ経営側のスタンス

・2012.02.13　平成24年度の保険料率の決定について

・2012.02.10　厚生年金：適用「年収６５万円以上」浮上　企業規模は問わず

・2012.02.10　技能実習生の雇入時健康診断について

・2012.02.10　平成24年度の雇用保険料率を0.2％引下げ

・2012.02.06　平成22年度国民健康保険(市町村)の財政状況について

・2012.02.03　「有期労働契約」を規制へ 「不安定改善に疑問」（東京新聞）

・2012.02.01　高額な外来診療を受ける皆さまへ

・2012.02.01　職業紹介で不適切業務＝厚労省に改善勧告―総務省

・2012.01.31　労働者派遣事業　事業所数推移(人派協会)

・2012.01.28　2012年雇用問題 自動車部品工場がストップする？

・2012.01.28　平成24年度の年金額は0.3％の引下げ

・2012.01.17　平成24年度の任意継続被保険者の標準報酬月額上限について

・2012.01.16　年金でたどる人生行路

・2012.01.10　英語・中国語・ポルトガル語による社会保険制度

・2012.01.10　６５歳まで雇用　一律義務付けには疑問（読売新聞）

・2011.12.23　「雇用保険料率を引き下げへ（ＮＨＫ）

・2011.12.16　「国民皆保険・皆年金」から50年（大和総研）

・2011.12.16　社会保険の適用拡大が企業にもたらす影響（大和総研）

・2011.12.14　派遣労働は正社員への踏み石か、不安定雇用への入口か

・2011.12.14　ドル基軸通貨体制の中で円高を解消していくには

・2011.12.11　職種別平均年収・生涯賃金ランキング2011（DODA）

・2011.12.11　日雇い・短期派遣労働者の就業実態調査

・2011.12.10　冬のボーナスに関する調査（楽天リサーチ）

・2011.12.10　日本の労働市場における男女格差と企業業績

・2011.12.09　平成24年度税制改正について（厚生労働省関係）

・2011.12.02　厚生労働省が今国会に提出した法律案“第179回国会（臨時会）提出法律案”

・2011.12.01　派遣労働者保護　現実路線に舵切れば前進する（読売新聞社説）

・2011.11.29　離職票交付を伴う雇用保険資格喪失届の電子申請が可能になりました

・2011.11.28　平成23年 障害者雇用状況の集計結果

・2011.11.25　労働災害発生状況

・2011.11.25　税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました

・2011.11.22　毎月勤労統計調査　平成23年9月分結果確報

・2011.11.22　若年者等正規雇用化特別奨励金は平成23年度末で終了

・2011.11.19　改正派遣法は骨抜き（中日新聞）

・2011.11.17　一般事業主行動計画の認定状況

・2011.11.15　改正育児・介護休業法（Ｈ24.7から施行）

・2011.11.14　労災隠しの社長書類送検（神奈川新聞）

・2011.11.08　2011年末賞与　大手企業業種別妥結状況

・2011.11.07　裁判員制度の通知を発送します

・2011.11.05　年末調整がよ～くわかる

・2011.11.04　たばこ対策助成金

・2011.11.03　円高がまだまだ終わりそうにない背景

・2011.11.03　雇用リスクに対応する賠償責任の販売（あいおいニッセイ同和損保）

・2011.11.02　偽装請負：是正訴えＪＲ西日本社員

・2011.10.29　賃金不払残業などの情報メールを24時間受け付けます！

・2011.10.28　雇用促進税制の受付件数

・2011.10.26　なんでも労働相談集計結果

・2011.10.26　非正規雇い止め状況

・2011.10.24　社会保険料控除証明書の発行

・2011.10.24　労働時間適正化キャンペーン（メール申告可）

・2011.10.22　社会保障と税番号導入にあたって

・2011.10.22　年末賞与・一時金妥結状況（加重平均）

・2011.10.21　改正労働者派遣法と有期労働契約

・2011.10.18　偽装請負訴訟で支払命令（毎日新聞）

・2011.10.17　労働時間適正化キャンペーン（愛知労働局）

・2011.10.15　離職票を伴う電子申請による資格喪失

・2011.10.12　コンピテンシーからみる若手社員の傾向

・2011.10.11　子ども手当について（平成23年10月度以降）

・2011.10.10　労働力調査について（平成23年8月度）

・2011.10.08　非正規労働者の雇止め状況（平成23年9月速報）

・2011.10.07　労働者派遣法改正に関する質疑

・2011.10.07　事務派遣26業務に関する質疑

・2011.10.06　労働保険審査会主な判決（労災保険）

・2011.10.06　労働保険審査会主な判決（雇用保険）

・2011.10.05　労働保険の徴収状況（平成22年度）

・2011.10.04　年金記録を回復する基準について

・2011.10.04　厚生労働省税制改正要望

・2011.10.03　厚生年金積立金運用報告

・2011.10.03　国民年金保険料納付状況（平成23年7月末現在）

・2011.10.01　国民医療費の状況（平成21年分）

・2011.09.30　労働生産性の動向（平成23年7月分）

・2011.09.25　派遣労働者を雇入れた事業主の方へ

・2011.09.23　被扶養者に該当しなくなった方の届出

・2011.09.23　やさしい労務管理の手引き

・2011.09.16　労働者派遣事業の状況6月1日現在速報

・2011.09.15　最低賃金地域別状況

・2011.09.14　平成23年度地域別最低賃金の答申について

・2011.08.05　年金の2013年問題