派遣業の新規許可・更新業務に安心対応
派遣業の新規許可・更新はもちろん、有料職業紹介事業の許可・更新もトータルでサポートします。
当事務所にご依頼していただくことによって、時間を有効活用していただきたいと思います。
労働者事業の許可申請を数多く取り扱う当事務所だからこそ、これまで蓄積された知識とノウハウを活用して、効率的にかつ最短で、許可申請を行うことが可能です。
・許可申請の基準が厳しく、なかなか審査が通らないのではないか
・必要書類も多岐に渡り、手続きが面倒だ
・申請にあたり時間膨大に割かれるのではないか
派遣業の許可申請に精通した社会保険労務士事務所は多くありません。その理由の一つが、派遣法が年々複雑化していることです。派遣業を営む企業の皆様が、信頼できる知り合いの社会保険労務士事務所に相談することもあるかと思いますが、実は派遣法に精通している社会保険労務士はごく限られています。
社会保険労務士の国家試験では、労働基準法や労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法など幅広い分野が試験科目となっていますが、派遣法はその中の「労務管理・社会保険の一般常識」科目で少し取り扱われる程度です。このため、試験合格者であっても、派遣法を専門的に学んでいる方は少数派となっています。
実際、多くの社会保険労務士が「派遣法には詳しくない」というのが現状です。また、度重なる法改正により、派遣業関連の申請手続きや書式が複雑化しているため、通常の事務所では対応が難しいケースが増えています。
派遣法に強い社会保険労務士だからこそできること
当事務所では、派遣法の最新の改正にも随時対応し、申請書式や手続きに関する知識を常にアップデートしています。これまでの豊富な申請実績を活かし、派遣業および有料職業紹介事業における許可・更新業務をスムーズに進めるための最適なサポートをご提供します。
派遣業の許可申請や更新業務でお困りの際は、ぜひ当事務所にご相談ください。経験と実績に基づく確かな対応で、皆様の事業運営を力強く支えます。
勿論、許可を受けた後の人材ビジネスの展開や労務管理の方向性についてもアドバイスさせていただきます。
労働者派遣事業新規許可申請
| 完全サポートパッケージ | 書類作成代行パッケージ | |
| 費用 | 275,000円 | 165,000円 |
| 特徴 | 許可申請がスムーズにいくようにサポートいたします。 | 専門家がいない場合特におすすめです。 |
| 事前調査 (許可要件確認・事業運営相談) |
○ | ○ |
| 書類作成(申請書の作成及び事前打合わせを十分に行い、貴社オリジナルの訓練を作成) | ○ | ○ |
| 就業規則作成・変更 (派遣社員に関する規定整備) |
○ | × |
| 労働局への提出同行 (労働局との折衝アバイス) |
○ | × |
| 立会調査 (現地調査アドバイス、立会い) |
○ | × |
| 派遣契約関係書類整備 | ○ | × |
※交通費、各種登録免許税、印紙代は含まれません。
※労働局の許可申請受理までの書類作成所要期間は凡そ3カ月程度を要します。受理後許可書発行までの期間は3か月後となります。
労働者派遣事業許可更新申請
| 完全サポートパッケージ | 書類作成代行パッケージ | |
| 費用 | 165,000円 | 82,500円 |
| 特徴 | 許可申請がスムーズにいくようにサポートいたします。 | 専門家がいない場合特におすすめです。 |
| 事前調査 (許可要件確認・事業運営相談) |
○ | ○ |
| 書類作成(申請書の作成及び事前打合わせを十分に行い、貴社オリジナルの訓練を作成) | ○ | ○ |
| 就業規則作成・変更 (派遣社員に関する規定整備) |
〇 | × |
| 労働局への提出同行 (労働局との折衝アバイス) |
〇 | × |
| 立会調査 (現地調査アドバイス、立会い) |
〇 | × |
※交通費、各種登録免許税、印紙代は含まれません。
※更新時に定期指導が該当した場合、別途55,000円の加算となります。事前準備に万全を尽くします。
※許可有効期間の終了する3カ月前までに更新書類を提出することとなっていますので、お早目の対応を!
| 内容 | 費用 | |
| 関係派遣先派遣割合報告書 | 毎事業年度終了後3ヶ月以内に提出 | 16,500円 |
| 収支決算書提出(貸借対照表・損益計算書) | 毎事業年度終了後3ヶ月以内に提出 | 16,500円 |
| 労働者派遣事業年度報告及び6月1日の状況報告書 | 毎年6月1日~6月30日までに提出 (労働者派遣事業の実績報告) |
33,000円 |
職業紹介事業新規許可申請
| 手続名 | 費用 |
|---|---|
| 職業紹介事業許可申請書類一式作成 ・許可要件確認、事業運営相談 ・手数料徴収相談 ・労働局との折衝、現地調査アドバイス、立会い等 ※複数事業所の場合、応相談 |
150,000円 |
| 職業紹介事業許可更新申請書類一式作成 ・許可更新前定期指導対応 ・労働局との折衝等 ※複数事業所の場合、応相談 |
80,000円 |
| 職業紹介事業 事業報告書作成・届出 (1事業所当たり) |
30,000円~ |
※交通費、各種登録免許税、印紙代は含まれません。
※更新時に定期指導が該当した場合、別途33,000円の加算となります。事前準備に万全を尽くします。
※許可有効期間の終了する3カ月前までに更新書類を提出することとなっていますので、お早目の対応を!
