労働者派遣事業許可申請手続きサポート

労働者派遣法が改正され、施行日（平成27年9月30日）以降、すべての労働者派遣事業は許可制となりました。施行日時点で特定労働者派遣事業を営んでいる事業所は、経過措置として3年間（平成30年9月29日まで）は特定派遣を行うことが認められますが、それ以降は許可を取得しなければ、事業を継続することができません。

人材派遣業や職業紹介業を始めるには、国が定める許可を取得する必要があります。派遣会社のように人材ビジネスを専業としない会社でも、実質的に人材派遣や職業紹介を行う場合には、許可が必要になります。

派遣業の専門家としての実績と経験を活かして、許可を受けるために必要な手続き、添付書類の準備をお手伝いします。
許可を受けた後の人材ビジネスの展開や労務管理の方向性についてもアドバイスさせていただきます。

ヒアリング、事前準備、申請、許可取得後のアフターフォローまで、安心してお任せいただけます。
また、許可更新の手続きや定期報告書の作成その他、事業運営時の諸手続きも行っております。

許可申請の基準が厳しく、なかなか審査が通らないのではないか
必要書類も多岐に渡り、手続きが面倒だ
申請にあたり時間膨大に割かれるのではないか

弊所にご依頼していただくことによって、時間を有効活用していただきたいと思います。

労働者事業の許可申請を数多く取り扱う弊社だからこそ、これまで蓄積された知識とノウハウを活用して、効率的にかつ最短で、許可申請を行うことが可能です。

現在、特定労働者派遣事業で今後事業継続を予定されている事業主様、また新たに派遣業を始められる事業主様も、ぜひ弊所にご相談ください。

労働者派遣事業許可申請

※交通費、各種登録免許税、印紙代は含まれません。
※労働局の許可申請受理までの書類作成所要期間は凡そ3カ月程度を要します。受理後許可書発行までの期間は3か月後となります。

労働者派遣事業許可更新申請

※交通費、各種登録免許税、印紙代は含まれません。
※許可有効期間の終了する3カ月前までに更新書類を提出することとなっていますので、お早目の対応を！