愛知の中小企業を生きがいに満ちた会社にする社会保険労務士事務所

愛知県春日井市の社会保険労務士事務所、カン労務士事務所です。

私たちは、会社とは「世の中を豊かにしていくための大切な組織」であると考えています。
経営者の想いのもとに人が集い、協力し合い、仕事を通じて社会に価値を生み出していく。そして働く一人ひとりが、仕事を通じて成長し、生きがいを見出していく、そのような企業の姿こそが、持続的な発展につながると信じています。

当事務所は、「人を大切にする企業づくり」を理念に掲げ、働くすべての人が安心して力を発揮できる職場環境づくりを支援しています。

企業の成長には、働く人々の充実感と生産性の向上が不可欠です。
そのために私たちは労務管理の専門家として、企業と従業員双方が納得できる制度や仕組みを整備し、長期的な企業価値の向上に貢献してまいります。

カン労務士事務所の仕事は、単なる手続代行ではありません。
お客様の労務管理や経営課題に寄り添いながら、事業の永続的な発展を支え、関わるすべての方が安心して働き、幸せを感じられる環境づくりのお手伝いをすることにあります。

企業のパートナーとして共に歩み、共に成長しながら、「働きやすく、選ばれる職場」を実現する。
それが私たちの使命です。

この使命を常に心に刻み、心を高め、知識を磨き続け、皆様の期待に応えられる社会保険労務士事務所でありたいと考えております。

派遣業の労務管理・許可申請でお悩みではありませんか？

派遣ビジネスを適正に運営していくためには、労働者派遣法をはじめとする複雑な法令への深い理解と、現場に即した管理体制が不可欠です。しかし、度重なる法改正や厳格化する行政の審査に対し、自社だけで対応するのは大きな負担ではないでしょうか。

当事務所は、大手派遣会社での統括実務経験を活かし、愛知県内の企業様へ「現場で使える」確かな実務サポートを提供しています。

このような悩みはありませんか？

派遣事業を運営する中で、このようなお困りごとはございませんか。

  • 派遣業新規許可・更新申請の要件整理が難しい

  • 更新時の書類不備や、現在の運営ルールに不安がある

  • 労働者派遣事業と請負事業の線引きがあいまいでリスクを感じる

  • 労基署や労働局から是正勧告を受けてしまった

  • 労務相談をしたいが、派遣業の実務が分かる社労士が見つからない

当事務所ができること

複雑な労働者派遣事業は、労働法諸法令・派遣法・需給調整行政が複雑に関係する専門分野です。
カン労務士事務所では、派遣事業に特化した実務支援を通じて、経営者の皆様をサポートします。

  • 労働者派遣事業新規許可申請・更新のフルサポート

  • 有料職業紹介新規許可申請・更新のフルサポート

  • 労働者派遣事業と請負事業の適正化コンサルティング

  • 労働局需給調整部・労基署への是正勧告対応

  • 中小企業の経営に寄り添う労務相談

  • 人材の採用・定着を支援する戦略的アドバイス

選ばれる3つの理由

豊富な実務経験、明確な料金体系、実務運営を前提とした支援にて、貴社の事業成長を支えます。

  • 専門性が違う：大手派遣会社本社統括部門での実務経験があり、法運用・監査・教育まで深い知見を有しています。

  • 納得のサポート体制：初回相談は無料。着手前に事前見積りを提示するため、安心してご相談いただけます。

  • 地域密着の支援：愛知県内の企業様を対象に、顔の見える距離感でスピード感のある対応を徹底しています。

サービス案内

労働者派遣事業許可申請手続きサポート
労働者派遣業や職業紹介業を始めるには、国が定める許可を取得する必要があります。両許可申請の手続きは複雑で、時間と手間がかかりますが、当所の経験や知見を活かして許可申請をサポートします。勿論、更新申請も行って参ります。
労働派遣許可申請サポート
労働者派遣・請負に関する適正化コンサルティング
労働者派遣・請負（2重派遣・専ら派遣・偽装請負・偽装出向）に関する適正化コンサルティング及び各種関連書類の整備を承ります。
労働者派遣・請負に関する
適正化コンサルティング
是正勧告対応
労働基準監督署の労働基準法違反による是正勧告対応並びに労働局需給調整部（課）の労働者派遣法違反による是正勧告対応にも迅速に対応して参ります。
是正勧告対応
採用戦略・定着率向上施策
企業の発展において「採用」と「定着」は切り離せない関係にあります。どれだけ優秀な人材を採用しても、長く働いてもらえなければ、企業の成長にはつながりません。一方で、定着率を重視しすぎて新しい人材を採用しなければ、組織の新陳代謝が滞り、成長の機会を失ってしまいます。
採用戦略・定着率向上施策
労務管理アドバイス
労働保険、社会保険における手続きが発生する場面で多くの時間を使っていませんか？。労務トラブルなどのご相談法律知識を持ち、経営者の考え方を理解し、適切なアドバイスを提案いたします。
労務管理アドバイス
未払い残業代対策
残業代請求なんて我が社には関係ない！と思っていませんか？・基本給だけを残業計算の単価にしている・基本給手当に残業代が含まれている ・課長以上は管理監督者、残業代を付けていない などは要注意です。
未払い残業代対策

お役立ちTOPICS(外部リンク）

・2026.09.30　令和8年版 労働経済の分析(厚労省)

・2026.09.30　厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年10月）について(厚労省)

・2026.09.20　労働基準法改正に向けた労政審での議論が開始(厚労省)

・2026.09.05　令和8年度の地域別最低賃金決定(厚労省)

・2026.08.10　生活道路における法定速度30KMへ改正(警察庁)

・2026.07.30　R8最低賃金全国平均目安1,176円(厚労省)

・2026.07.25　経済財政運営と改革の基本方針概要(内閣府)

・2026.07.15　2026年10月1日施行同一労働同一賃金ガイドライン等の動画(厚労省)

・2026.07.10　2026年10月1日施行同一労働同一賃金ガイドライン等Q＆A(厚労省)

・2026.06.11　令和10年４月１日から、労働者数50人未満の事業場にも　ストレスチェック義務化(厚労省)

・2026.06.10　R8.6.14適用　外国人雇用管理指針改正の主なポイント(厚労省)

・2026.05.25　派遣労働者の同一労働同一賃金改正ポイント(厚労省)

・2026.05.20　パートタイム・有期雇用労働者に関するルール変更(厚労省)

・2026.05.20　2026年10月からパート等の労働条件通知書の変更(厚労省)

・2026.04.15　育成就労制度～監理支援機関向け解説～(出入国在留管理庁)

・2026.04.15　高年齢者等職業安定対策基本方針(厚労省)

・2026.04.15　令和８年度地方労働行政運営方針(厚労省)

・2026.04.05　令和７年賃金構造基本統計調査(厚労省)

・2026.04.01　通勤手当の非課税限度額の改正について(国税庁)

・2026.03.10　働き方改革関連法施行後５年の総点検(厚労省)

・2026.03.01　令和8年度の最低賃金議論が始動(厚労省)

・2026.02.15　在職老齢年金の支給停止額 2026年4月から65万円へ引上げ改定(協会けんぽ)

・2026.01.25　産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツールを公開(厚労省)

・2026.01.10　2026（令和8）年度健康保険は引下げ 介護保険は引上げ見込み(協会けんぽ)

対応地域
愛知県(主に、春日井市・小牧市・名古屋市・岩倉市・一宮市・稲沢市・北名古屋市・犬山市・江南市・豊山町・大口町などの尾張地域)