愛知の中小企業を生きがいに満ちた会社にする社会保険労務士事務所
【当事務所の使命】
愛知県春日井市の社会保険労務士事務所であります、カン労務士事務所です。
会社は世の中を豊かにしていくための大切な組織だと思います。
経営者の下、その思いを実現していくために従業員が集い、協力し、仕事を通じて社会のために役立ち、そして人々が仕事を通じて生きがいを創り出していくことをサポートする。
私の仕事は、そんなお客様の会社の労務管理、経営のお手伝いを通じて、お客様の事業が永続し皆さんが幸せになっていただくようにしていくことだと考えています。
私はこの与えられたこの使命をよくわきまえ、心を高め、知識を高め、皆様の期待にお応えして行きたいと念じております。
2020年4月施行の改正労働者派遣法対策
労働者派遣・請負(2重派遣・専ら派遣・偽装請負・偽装出向)
に関する適正化コンサルティング及び各種関連書類の整備を承ります。
新規労働者派遣事業の許可申請一式の申請手続き及びアフタフォローもお任せください。
偽装請負に関する判例
請負会社に雇用されている労働者を請負契約に基づいて発注企業内で就労させ、直接具体的な指揮命令を行う「偽装請負」での最高裁判決で裁判所はどのような判決を下したのでしょうか?
また、最高裁判決では「黙示の労働契約」の成立の可否が争点となりましたが、「黙示の労働契約」とはどのようなものなのでしょうか。
詳細はこちら(偽装請負に関する判例)をご覧ください。
労働基準監督署・労働局・年金事務所の事業所への立ち入り調査への立ち会い
労働基準監督署・労働局・年金事務所への同行訪問
是正報告書・指導書および貼付資料(証拠資料)の作成支援
是正勧告・指導後の対応策についての支援
失敗しないための採用戦略を共に築いていきましょう
トラブルが発生し、大きな痛手を負わないために協働しましょう
間違っていますよ、
残業に関するその知識
働き方改革法の概要
お役立ちTOPICS(外部リンク)
・2023.05.11 2023年4月から雇用保険の特定理由離職者の範囲が拡大(東京局)
・2023.05.06 変化する時代の多様な働き方に向けて(厚労省)
・2023.05.06 フリーランス新法が成立(厚労省)
・2023.04.15 三位一体労働市場改革の論点案(内閣官房)
・2023.04.12 技能実習制度廃止及び特定技能制度の変更について(出入国管理庁)
・2023.04.10 令和4年度確定保険料の算定方法は例年と異なります(厚労省)
・2023.04.05 2023年4月1日から労働条件明示事項が追加(厚労省)
・2023.03.27 雇用保険のお知らせはがき(令和5年3月送付分)に関するFAQ(厚労省)
・2023.03.20 政権が目指すこども子育て政策(官邸)
・2023.03.20 非正規労働者の賃金引上げに向けた取組強化期間(3/15~5/31)を設定(厚労省)
・2023.03.10 2023年4月から解禁となる給与のデジタル払いの留意点(厚労省)
・2023.03.04 障害者の法定雇用率引上げについて(厚労省)
・2023.02.20 中小企業の2023年の賃上げに関する調査(大阪商工会)
・2023.02.10 令和5年度の雇用保険料率(厚労省)
・2023.02.01 外国人労働者数は約182万人過去最高を更新(厚労省)
・2023.02.01 2023年4月1日から出産一時金が50万円へ(厚労省)
・2023.01.15 令和4年民間主要企業年末一時金妥結額(842,978円)3年ぶり前年超(厚労省)
・2022.12.12 機密漏洩対策のための「秘密情報の保護ハンドブック」(経産省)
・2022.11.30 「令和4年版 労働経済の分析」(労働経済白書)要点動画(厚労省)
・2022.11.15 よくある質問:健康保険証との一体化に関する質問について(デジタル庁)
・2022.11.03 令和5年1月以降の各種申請書等における新様式(協会けんぽ)
・2022.10.30 2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率(厚労省)
・2022.10.30 人手不足・人材活用への対応方法(経産省)
・2022.10.20 人手不足の対策として「募集賃金の引上げ」を実施(日本商工会)
・2022.09.20 令和4年版厚生労働白書が公表(厚労省)
・2022.09.10 令和4年版労働経済の分析(厚労省)
・2022.09.01 監督指導による賃金不払残業(厚労省)
・2022.08.29 無期転換ハンドブック(厚労省)
・2022.08.29 労働者派遣を行う際のポイント(厚労省)
・2022.08.29 職業紹介事業を行う際のポイント(厚労省)
・2022.08.25 地域別最低賃金の答申(厚労省)
・2022.08.01 労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド(厚労省)
・2022.08.01 R4.10月施行 募集情報等提供事業の運営ルールの変更(厚労省)
・2022.07.15 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフ(厚労省)
・2022.07.10 「女性活躍推進法に関する「情報公表」が施行(厚労省)
・2022.07.05 2022年度 雇用政策研究会 労働市場の課題と対策(厚労省)
・2022.06.05 経済財政運営と改革の基本方針2022(内閣府)
・2022.06.01 2022年度 新入社員意識調査の集計結果(東京商工会)
・2022.05.20 急減したテレワークの実施率(東京都)
・2022.05.06 コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査(日本商工会)
・2022.04.25 解雇無効時の金銭救済制度に係る検討会報告書(厚労省)
・2022.03.27 令和4年10月~短時間労働者に対する健康・厚生年金保険の適用拡大(厚労省)
・2022.03.27 働き方・休み方改革取組事例集(厚労省)
・2022.02.27 キャリアアップ助成金の令和4年4月1日以降変更点(厚労省)
・2022.02.02 外国人労働者数は約173万人、過去最高を更新(厚労省)
・2022.01.27 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)(厚労省)
対応地域
愛知県(主に、春日井市・小牧市・名古屋市・岩倉市・一宮市・稲沢市・北名古屋市・犬山市・江南市・豊山町・大口町などの尾張地域)