1990年代以降、日本の経済政策は円安、低
金利、そして各種補助に重点を置いてきま
したが、これらのアプローチでは根本的な
問題の解決には至りませんでした。
円安は企業の利益を見かけ上増やします
が、実際には経済の活性化には結びつきま
せんでした。
円安により、企業の輸出額は増加しますが、
これは実質的な経済活動の拡大とは異なり
ます。
利益の増加は数字上のものであり、実際の
経済活動には反映されていないようだ。
さらに、円安により企業の利益が自動的に
増えるため、新しい技術開発やビジネスモ
デルの創造に向けた動機が低下してしまい
ます。
2003年以降、日本は円安を推進することを
国是としてしてきましたが、これが生産性
の低下の一因となっているのです。
低金利政策も、生産性の低い投資を正当化
し、日本の生産性を低下させる要因の一つ
となりました。
同様に、補助政策も収益性の低い事業を維
持することにつながります。
このように、日本の経済政策は生産性向上
ではなく、むしろ低下をもたらしてきまし
た。
この状況を転換するためには、技術革新と
新しいビジネスモデルの導入が必要です。
また、人材の質を向上させることも不可欠
です。
このプロセスにおいて、デジタル化が重要
な役割を果たすと言われています。
これは単に技術の問題だけでなく、組織の
構造や人材の問題にも関わり、多くの国際
的なランキングで、日本の人材の生産性が
低いとされています。
これを改善するためには、教育機関や企業
の組織構造の根本的な変革が必要となって
きます。
これらの課題を改善することは容易ではあ
りませんが、日本の復活を遂げるには、社
会構造の変革が不可欠ではないだろうか。