現在、国民年金の保険料納付期間は40年と
なっていること、
個人事業所については常時5人以上の事業
所は、健康保険および厚生年金保険の適用
事業所となっていること、
この点に留意し、令和4年10月25日
加藤厚労大臣の会見の要旨をご覧くださ
い。
記者：
本日から始まる年金部会について年金制度
改革を巡っては、国民年金の保険料納付期
間の45年への延長や個人事業所に対する厚
生年金の適用業種拡大なども論点ですが、
国民にとって負担増と捉えられる面もある
かと思います。どのように理解を求め、議
論を進めていくお考えでしょうか。
大臣：
まず、年金制度においては、5年に一度、財
政検証を行っています。それに伴い、制度
改正を行うことが通例となっていますが、
令和6年に次期財政検証が行われることに
なっていますから、それを念頭に置きなが
らどういう制度改正を行っていくのか、ま
だ現時点で具体的な中身が決まっているも
のはなく、まさにこれからそれを議論する
ということであります。
令和2年年金制度改正法の検討規定には、
被用者保険の適用拡大に向けた検討を進め
ること、公的年金制度の所得再分配機能の
強化について検討することが盛り込まれて
いるわけですから、当然それを踏まえなが
ら、先ほど申し上げたように何をどのよう
にするか、関係者とよく相談して検討を進
めていきたいと思っております。