2021年の労働経済の推移と特徴

2021年の転職者数は前年より31万人減少
し290万人

令和4年版労働経済の分析（労働経済白書）
を報告するとともに公表した。白書では、
2021年の労働市場は人手不足の状況になる
一方、転職者数は前年より31万人減少して
290万人となり、2年連続で減少したことが
示されています。

【2021年の労働経済の推移と特徴】

○ 2021年の我が国の労働市場では、緊急
事態宣言等が発出された１月～９月の間、
雇用情勢は一進一退の動きとなったが、10
月以降は回復に向けた動きがみられた。

○ 雇用者数は、女性の正規雇用労働者数で
堅調に増加したが、産業別にみると、「宿泊
業，飲食サービス業」などの対人サービス
業では回復が弱い。

○ 感染拡大前から続く人手不足の状況が
再びみられる中、転職者数は前年に続き大
幅に減少するなど、労働市場の動きには停
滞がみられる。

○ 労働時間は感染症の影響による前年の
大幅減から持ち直して前年差プラスとな
り、実質賃金は３年ぶりに前年比プラスと
なった。

【我が国の労働力需給の展望と労働移動の動向】

○ 我が国の労働市場では、生産年齢人口や
新規学卒者の減少による労働力供給の制約
が見込まれる中、介護・福祉分野やＩＴ分
野など労働力需要の高まりが見込まれる分
野があり、外部労働市場を通じた労働移動
による労働力需給の調整が今後重要となる。

○ 我が国の転職入職率は近年一般労働者
では横ばいであり、「情報通信業」や「医療、
福祉」への労働移動が活発になっている傾
向はみられない。

○ 労働移動の活発化は、全要素生産性（Ｔ
ＦＰ）や労働生産性の上昇を通じて経済成
長や賃金の増加にもつながる可能性。

＜さいごに＞
「医療」や「介護」など、感染拡大下にお
いても業務の継続が不可欠な分野で働く
方々が意欲を持ち充実した形で働き続ける
ために、感染防止対策、人員体制の強化、
柔軟な働き方の実施などの取り組みが重要
であるとのことです。