労働者派遣・請負

平成27年労働者派遣法改正（平成27年9月30日施行） により、派遣元事業主は派遣労働者に教育訓練の実施が 義務付けられています。 この教育訓練の実施は、「有給無償」で行うこととされており、 派遣労働 ...

労働者供給事業（人貸し）は、労働組合が許可を受け無料 で行うほかは禁止されています（職業安定法第４４条、第４５条）。 しかし、「業として行わない」限り、違法性はありません。 次のような目的で出向を実施 ...

改正派遣法（新法）では教育訓練が義務化となって おり、取扱いに留意するべき点を記します。 【A:入社前日に教育訓練を行った場合】 入社前日は当該企業の労働者ではないため、賃金は 発生しない取扱をした場 ...

旧派遣法では、同一の業務での契約で最長３年であり、 この同一の業務こそが「組織の最小単位」でありました。 「派遣先の指揮命令者」＝「組織の最小単位の長」で あったからこそ係長や、班長などが指揮命令者と ...

特定労働者派遣（届出制）と一般労働者派遣（許可制）の 区分が廃止され、一般労働者派遣（許可制）の一本化 となることが決定しています。 すべての労働者派遣事業が許可制へ移行し、 特定労働者派遣事業は、経 ...

平成27年9月30日改正派遣法施行により、派遣契約関係 書類も変更が必要となって参ります。 同9月30日以降に締結、更新される派遣契約（個別契約） には改正法での対応が不可欠となっております。 派遣（ ...

●教育訓練について 派遣労働者が「有期」でも「無期」でもこの措置は必要に なります。 具体的には「派遣労働者に対して計画的な教育訓練を 実施する義務」と「希望する派遣労働者へのキャリア・ コンサルティ ...

●特定有期雇用派遣労働者等の雇用安定の措置 1.特定有期雇用派遣労働者 同一の組織単位の業務について1年以上の期間、 当該労働者派遣に係る労働に従事する見込みがある ものとして厚生労働省が定めるものを ...

●労働者派遣事業の許可制 1.概要 旧法では労働者派遣事業については「一般派遣が許可制」 「特定派遣が届出制」となっておりました。 特定派遣については、派遣元事業主に常態として雇用されて いる前提です ...

9月30日施行となっている改正派遣法ですが、 なぜ改正派遣法が注目を集めているのでしょうか？ 派遣労働者は平成25年度事業報告書（厚労省発表）によると 125万人と伝えられています。 我が国の労働者数 ...