「労働者派遣・請負」 一覧

2015年派遣法改正の焦点の一つである、「雇用安定措置」 について進展が見られますので紹介します。 なお「雇用安定措置」については、以下を参照ください。 【参照】 2015年改正派遣法で審議される雇用 ...

派遣労働者を利用している時、派遣労働者の労災は派遣元の ものとして扱うのが通常ですが、派遣先に対して労災給付した 分の請求がされる事があります。 これは、派遣先企業の社員の行為が原因で、 派遣労働者が ...

もう待ったなしの「労働契約申し込みみなし制度」が今年 平成27年10月1日より施行されます。 「みなし制度」が適用されれば、派遣先が求めるスキルや 知識、経験をもっていない派遣労働者であっても、 派遣 ...

労働契約申込みみなし制度とは、派遣先が違法派遣と 知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法 状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に 対して労働契約の申し込み（直接雇用の申し込み）をした ...

一般労働者派遣には基準資産額（資産要件）が必須と なっていることから、一般労働者派遣から特定労働者派遣に 鞍替えする派遣会社も多いと聞きます。 ここまでは特に問題はありません。 しかし従来通り一般労働 ...

請負・委任・準委任これら三者については民法に条文化されて おり、どのように規定されているか見てみましょう。 （請負）第632条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、 相手方がその仕事の ...

請負化を進めたり、検討をしている企業も多くみられるように なってきました。 請負か準委任で係争になった事例を参照し、検討してみたいと 思います。 （参考：東京地方裁判所　平成3年2月22日判決） ●プ ...

告示37号の第１条・目的に以下のように明記されて います。 この基準は、法の適正な運用を確保するためには 労働者派遣事業に該当するか否かの判断を的確に 行う必要があることにかんがみ、労働者派遣事業と ...

３月１３日派遣法改正法案に対して、閣議決定がなされ同日衆議院に法案が回されました。 なお同法案は「重要広範議案」に指定され、厚生労働委員会において、首相も出席し質疑応答がなされる重要法案となっておりま ...

今国会で労働者派遣法改正が審議されます。 大きな改正点は、派遣労働者が同じ職場で働ける期間を ３年までとする「 個人単位の期間制限 」 が新たに設けられる ことです。 派遣期間上限の３年を迎えた派遣労 ...