労働者派遣・請負

平成27年労働者派遣法改正から2年が経過し、 特定派遣事業の経過措置期間は1年を切りま した。 まだ約1年残されており、許可制への移行は、 「まだ先のこと」だと考えていませんか？ もしそのようにお考え ...

特定労働者派遣を行っている事業者は、 平成３０年９月２９日まで事業を営むこと が可能ですが、それ以降引き続き派遣事業 を行う場合は、新たに労働者派遣事業の許可 をとることが必要となっています。 キャリ ...

業務上労災が発生した場合、派遣労働者については 通常の労働者と処理方法が異なります。 派遣労働者の労災保険は派遣元で加入しているので、 派遣元を通じて労災保険の請求手続きを行います。 派遣先は、業務上 ...

派遣先は、派遣事業所ごとに専属の派遣先責任者を、 派遣先の雇用する労働者の中から選任しなければ ならないことになっています。 この場合の、「専属」とは派遣先責任者の業務のみ を行うということではなく、 ...

派遣業においては、派遣料金は1時間当たりの単価で 算出されることが多いので、派遣事業の売上は 売上＝単価×労働者数×稼働時間 という数式で計算されることとなります。 この計算式から分かるように、売上高 ...

常時10人以上の労働者を使用する場合、 労働基準法第89条には、就業規則の作成 義務があるとされます。 労働者派遣業における新規許可、更新では 添付書類の一つとして就業規則の該当箇所を 提出することが ...

大阪労働局は、2017年3月31日付で、社会保険未加入による 「労働者派遣事業停止命令」の行政処分を発令しました。 社会保険の未加入による行政処分は全国でも初めてであり、 今後は、派遣先企業及び人材派 ...

建設現場などでは、自社社員では足りない場合、 作業者を同業者から、１人・１日○万円の約束で 借り受けたりするケースがあるようです。 或いは自社の仕事の閑散期に、同業者の仕事に 作業員を貸し出して、仕事 ...

各労働局需給調整部（室・課）において、 労働者派遣適正化研修会が実施されております。 法の遵守を徹底するために開催されているのですが、 基本的な事項が守られていないケースも多々あると 思いますので、流 ...

平成27年9月30日付改正派遣法により特定労働者派遣事業は 施行日以後3年間の猶予期間をもって廃止されることとなって います。 今回問題にしたいのは、特定労働者派遣事業が一般労働者派遣 事業へ転換した ...