「労働者派遣・請負」 一覧

2020年4月から施行される改正労働者派遣法においては、派遣元は 「派遣先均等・均衡方式」か「労使協定方式」のいずれかを選択し なければならないこととなっています。 つまり、改正派遣法の同一労働同一賃 ...

「派遣先均等・均衡方式」とは、派遣社員の待遇を、派遣先の従業 員の待遇と均等・均衡になるように設定することにより同一労働同 一賃金ルールに対応する方式です。 派遣先の従業員と同じ仕事をし、仕事内容の変 ...

労使協定で重要になるのが、 「厚生労働省が職種ごとに毎年定める賃金以上」という部分となり ます。 具体的には、 「基本給・賞与・手当等」部分、 「通勤手当」部分、 「退職金」部分にわけて、 派遣社員に ...

「同種の業務に従事する一般労働者の賃金 水準」を公表しました。 これは、働き方改革関連法による 改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、 （1）「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通 常の労働者との均等 ...

厚生労働省から、「不合理な待遇差解消のた めの点検・検討  マニュアル（業界別マニ ュアル）」が公表されています。 「働き方改革関連法」により、2020年4月 から、正社員とパートタイム・有期雇用・ ...

2020年4月1日付の「同一労働同一賃金」 の法施行日まで、あと1年余りとなりまし た。 中小企業においては法施行日が2021年4月 の為、一向に進んでいないようです。 しかし、派遣社員を受け入れてい ...

現行の派遣法では、「労働者派遣事業」に 一本化されており、労働者派遣事業を行お うとする者は、厚生労働大臣の許可を受け なければならない、とされています。 しかし、許可事業者には要件が課せられて おり ...

派遣企業には同一労働同一賃金による賃金 格差解消に向けての派遣法改正が2020年4 月より開始となります。 どうのような経緯で均等・均衡待遇方式が 導入されることとなったのかが労働政策審 議会建議に明 ...

これまで特定派遣会社派遣契約を結んでい た派遣先は、一般派遣許認可を取得できな ければ相当の影響を受けることは必至です。 多数の派遣労働者の受け入れをしている派 遣先企業では、偽装請負のコンプライアン ...

現在、届出により特定派遣事業を営んでいる 場合、経過措置により今の形態で事業を継続 できるのは平成30年9月29日までとなってい ます。 「許可手続きは簡単にできるだろう」そう思 っている方は注意が必 ...