労働者派遣・請負

派遣労使協定方式の職業安定業務統計が令和7年度適用分が変更へ 派遣の労使協定方式に関する職業安定業務統計が変更されております。具体的には、厚生労働省が編纂する職業分類が改定され、令和7年度適用分（令和 ...

「労使協定方式」選択時の職種別一般賃金水準公開 派遣会社が「労使協定方式」を選択した場合、2025年度に適用される職種別「一般賃金水準」が、厚生労働省のホームページで公開されました。この賃金水準は、2 ...

派遣事業を行っている、派遣元事業主には派遣社員の待遇を向上させるために、「均等均衡方式」「労使協定方式」の何れかを選択し運用しなければなりません。 労使協定方式でよくありそうな間違いを記しますので、ご ...

派遣元事業主は、法律に基づき毎年６月30日までに 「直近の事業年度の実績および６月１日現在の状況」 を、「労働者派遣事業報告書」（様式第11号）で報告することが義務づけられています。この報告に必要な「 ...

派遣社員の雇用関係 派遣社員は、派遣会社の社員であるということから、派遣社員は派遣先の社員ではないということになります。 このことから、派遣先の社員ではないということは、派遣先が派遣社員を雇用していな ...

厚生労働省（労働局）による立ち入り調査が増加中 厚生労働省(労働局)による立ち入り調査が増加しています。 約３年もの間、新型コロナウィルス流行の影響により立ち入り件数は減少していましたが、派遣元である ...

派遣業の自己資本比率と安全性 派遣業の自己資本比率は、サービス業全体と比べてやや低いものの、40％超となっており、比較的安全性が高い業種といえるが、決して高い訳ではない。 また、職業紹介業・労働者派遣 ...

長期的な人材派遣の需要拡大の見通し 長期的な人材派遣会社の需要は、今後も引き続き高まると予測されています。 これは、派遣先企業が労働力を短期的なプロジェクトに割り当てる場合に比べ、長期的なニーズに対応 ...

派遣業界のマージンとその内訳 派遣会社は派遣社員の賃金を安くし、マージンを多く取っており搾取していると噂されています。 派遣会社によっても派遣している業種によってもマージン率は異なり、内訳の割合にも差 ...

労使協定方式における「公正な評価制度」の実現 労使協定方式を選択している派遣元においては、「公正な評価制度」を実現しなければなりません。 つまり、「一般労働者の平均的な賃金の額と同等以上の賃金額」とい ...