4月1日より派遣法が改正されます。
派遣社員の待遇や雇用を守るための改正の目的とされて
います。
＜雇用安定措置について派遣スタッフの希望を聴く＞
派遣元事業主は、雇用安定措置を講ずるに当たっては、派遣
労働者の希望する措置の内容を聴取しなければならない。
またその聴取結果を派遣元管理台帳に記載しなければならな
い。
＜マージン率等のインターネットによる開示の原則化＞
派遣法第23条第5項の規定により、派遣元事業主による情報
提供の義務がある全ての情報について、インターネットの利
用その他の適切な方法により情報提供を原則とする。
※＜雇用安定措置＞
派遣元は、同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがあ
る派遣スタッフに対し、措置を講じる義務がある。（1年以上3年未
満の見込み者については、努力義務。60歳以上の者は適用除外）。
A 派遣先への直接雇用の依頼
B 新たな派遣先の提供
C 派遣元での（派遣労働者以外としての）無期雇用
D その他安定した雇用の継続を図るための措置（※雇用を維持し
たままの教育訓練・紹介予定派遣等）