派遣業の自己資本比率は、サービス業全体
と比べてやや低いものの、40％超となって
おり、比較的安全性が高い業種といえるが、
決して高い訳ではない。
また、職業紹介業・労働者派遣業ともに、
大きな設備投資を必要としないことから、
固定比率はサービス業全体と比べて低い水
準にある。
自己資本比率は、高ければ高いほど財務的
には安定しているといえ、50％以上あれば
かなり良好な状態といえ、少なくとも30％
程度は確保しておくとよいと言われてい
る。
一般に、人材派遣会社は自己資本比率が低
い傾向があり、以下のような理由によるも
のと考えられている。
- 役員報酬の高さ
人材派遣会社の役員報酬は高い傾向がある
ため、当初から多額の資金が必要となり、
自己資本比率が低くなる傾向がある。
- 業界の性質
人材派遣会社は、常に需要と供給が変動す
る不安定な業界であり、利益率も低く、資
金調達が難しいとされる。
そのため、多くの会社が借入資金を活用し、
自己資本比率が低い状態が続いているとさ
れる。
- 長期的な投資が必要
人材派遣会社は、人材の雇用や育成など、
長期的な投資が必要な業種であるため、会
社が資金を確保するために、自己資本比率
を低くする傾向があるとされる。
どの業種を経営するもやはり舵取りは大変
であり、殊に派遣業にあっては対人が重要
になることから、30人、50人、100人の壁
と言われるように企業成長にとっては幾多
の障壁があることは良く知られている。