企業経営を行っていく上で、リスクを最小
限に抑えようとすることは、合理性のある
考えだと思います。
リスクを抑えたいと思い、業務の一部を外
注することがあったとしましょう。
外注が悪いということではなく、最も心配
すべき点は、雇用主が自身の立場を労働者
とは見なさなかったにもかかわらず、労働
者として認識され、労働法から社会保険ま
で、あらゆる規制が適用され、突如として
大きな経済的負担を負う可能性があること
です。
事故の発生時には労災や、安全に関する法
的責任も存在し、最終的には労働者として
の責務を負わざるを得なくなるかもしれま
せん。
特に、社内で請負業者を利用している場合、
慎重に労働者の性格を薄める手法を取らな
い限り、事故の際に労働者と認識され、コ
スト削減を図ったつもりが、結局は高い代
償を支払わされる可能性が高いと言えるで
しょう。
様々な雇用形態や雇用方法は、それぞれ異
なる法的枠組みに従っており、適正に利用
するためにはそれぞれの条件を適切に理解
する必要があります。
これらを詳細に把握し、メリットとデメリ
ットを適切に考慮した上で、導入すること
が求められます。