労働条件・環境

2024年4月1日から、無期転換ルール及び 労働契約関係の明確化が行われることにな り、労働契約の締結時、有期労働契約の更 新時において、労働条件として明示すべき 事項が新たに追加されることになります ...

従業員満足度を高めるために、米国の臨床 心理学者ハーズバーグの二要因理論（動機 付け・衛生理論）によって説明することが できる。 満足度の高い社員は生産性が高くなる一方 で、満足度の低い社員は生産性が ...

会社として、社内のパワハラ防止の周知・ 啓発と同時に取引先・顧客・就活学生など に対するハラスメント行為の禁止と、取引 先・顧客からハラスメント行為を受けた場 合には、会社の相談窓口で対応した上で、 ...

2022年4月1日から中小企業に対して、パ ワーハラスメント防止措置をとることが義 務付けられています。 大企業については、2020年6月施行で先に 措置義務がスタートしています。 法施行に際し、厚生 ...

「正社員の待遇を下げて、非正規の社員と の待遇差をなくせばいい」と考えている方 がいます。 この考え方については、「同一労働同一賃金 ガイドライン（短時間・有期雇用労働者及 び派遣労働者に対する不合理 ...

人材の流動化が進んでいる中、従業員が長 く働いてくれるとは限らない世の中になり ました。 ほとんど人が辞めないという会社や、やむ を得ない退職を除き、会社として本来は長 く働いてほしい人が辞めることの ...

離職の原因、採用難となる原因の一つに労 働環境が悪いことが挙げられるでしょう。 長時間労働やサービス残業などは早急に改 善が必要となります。 また、有給休暇が取得できない、ハラスメ ントが横行している ...

時間外・休日労働に関する協定届「36協定 届」の様式がこの４月から、事業主の押印 および署名が不要となります。 労働基準法では１日８時間、週40時間以内 を法定労働時間と定めています。 これを超えて、 ...

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員 会は、2020年度の最低賃金について全国平 均の目安を示さないことを決めた。 19年度の全国平均901円を据え置く形にな り、新型コロナウイルスによる景気低迷を ...

民法改正が2020年4月より施行されることとなって います。 債権の消滅時効について、これまでは様々な短期消 滅時効が定められていたのですが、それが原則「5年」 に統一されたことを受け、賃金債権等の消 ...