有期労働・非正規労働

厚生労働省では本年3月15日から5月31 日までを「非正規雇用労働者の賃金引上げ に向けた同一労働同一賃金の取組強化期 間」とし、賃金引上げの流れを中小企業・ 小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働 ...

2022年10月以降、社会保険適用拡大によ り、企業の規模要件が常時500人超から常 時100人超に変わります。 短時間労働者の要件や、人数のカウント方 法については変更ありません。 現在は強制適用事 ...

2022年10月からの適用範囲拡大では、労 働者数が101人以上500人までの企業に対 して、下記の条件を満たすパート・アルバ イト従業員を社会保険に加入させることが 義務付けられます。 【新たに広が ...

現在のパートタイム労働法が改正され、 有期雇用労働者も対象に加えて「短時間労 働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善 等に関する法律」（以下「パート・有期労働 法」）として2020年4月1日から施行に ...

改正派遣法では、派遣先から派遣労働者に 対して、省令で定める３施設（給食施設＝ 食堂、休憩室、更衣室）の利用の機会の提 供が義務化とされている。 ここで問題となりそうなのが、食堂ではな いだろうか。 ...

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保という考えの下、2020年4 月施行改正労働者派遣法においても「同一労働同一賃金」推進が行 われます。 「同一労働同一賃金」とは、同じ仕事に就いている限り、正規雇用 ...

厚生労働省から、「不合理な待遇差解消のた めの点検・検討  マニュアル（業界別マニ ュアル）」が公表されています。 「働き方改革関連法」により、2020年4月 から、正社員とパートタイム・有期雇用・ ...

今国会で成立した「働き方改革法」、とり わけ重要である「同一労働同一賃金＝均等 待遇方式」は2020年4月から施行されると いう。 中小企業は2021年4月から施行。 法が施行され、現実化すると、現在 ...

厚生労働省が定めた「有期労働契約の基準」で、 期間を区切って雇用契約を結ぶ場合には、契約の 期間の満了後の更新の有無や、更新するかどうか の判断の基準をあらかじめ明確にしておかなけれ ばならないとされ ...

何かあった時の労働基準監督署や裁判等での判断は ・　就業規則はどのように記載されているか ・　雇用契約書ではどう記載されているか からスタートします。 それがなければ、何も始まりません。 法律では、労 ...