2022年10月以降、社会保険適用拡大によ
り、企業の規模要件が常時500人超から常
時100人超に変わります。
短時間労働者の要件や、人数のカウント方
法については変更ありません。
現在は強制適用事業所ではないが2022年
10月以降に強制適用事業所となる企業、つ
まり、被保険者数が101人～500人である
企業に対しては、2022年8月頃までに、日
本年金機構より、新たに適用拡大の対象と
なることを知らせる通知書類が届くことと
なっています。
企業における最も大きな影響は、社会保険
料の負担の増加です。
例えば給与額が10万円のパートタイマー
10名が新たに社会保険の加入対象となった
場合、年間の事業主負担額は約18.5万円増
加します。
こと派遣会社にとっては、この負担増によ
って原価が悪化することにより派遣先に単
価交渉をお願いすることも予想されるとこ
ろだが、負担上昇分を了承してくれる顧客
は如何ほどのものだろうか。
また100人以下の中小派遣元は従来もまま
据え置かれることにより、企業規模によっ
て原価が異なることとなります。
つまり企業競争力に相違が出てくる、この
差異をどのような経営方針によって乗り越
えていくのかがこの先の課題になってくる
のではないだろうか。