会社を退職しようと決心したので、
退職代行者にお願いしようと思っており、
その話題で盛り上がっている。
自分で伝えればいいのに…。
退職代行者には注意しておかねば
ならないことがあります。
民間業者は弁護士資格を持ちませんので
退職やこれに関連する事項について会社と
交渉を行うことは弁護士法違反となる可能
性がある。
民間業者が行い得るのは、あくまで伝達に
すぎない。
従業員が退職代行サービスを利用した背景
にも注意を払っておく必要があります。
例えば、上司からのハラスメントが疑われ
る事情があるのに、その上司から従業員に
直接電話をして、業務の引継について話を
させるなどすることは、新たなハラスメン
トとなり得る。
従業員に退職代行を利用された場合、ハラ
スメントなど労働環境に何らかの問題が
あった可能性があります。
「近頃の若者は」の一言で片付けてしまわ
ず、なぜ退職代行を利用されたのかを探り、
労働環境を見直すきっかけにできると良い
ですね。