人事マネジメント

年々減少傾向にある「家族手当」今のままでいいのだろうか?

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家族手当を支給する会社は、2010年では64.8%になってい

るというデータを見かけました。

ここでいう「家族手当」とは、扶養手当や育児支援手当など、

養う家族の人数に応じた手当、ということになります。

1996年には80%ほどの会社が家族手当を支給していましたが、

年々減少しているようです。

90年代後半から人事制度を見直して、給与の基準を、

年次や家族構成など俗人的な条件から、職務資格など仕事

そのものを重視する形に変えた企業が多いからではないか、

と言われています。

男性が妻や子供を扶養する、という家族の形が一律ではなく

なってきていますので家族手当の廃止は当然の流れかもしれ

ません。

しかし、人手不足の現在、優秀な社員が働きやすいように、

働き続けられるようにと違う形で会社が費用を負担する傾向に

あるようです。

例えば、

・出産の際に一時金を出す

・安い認可保育園に入れなかった場合に比較的高額な認証

保育園の保育料を一部負担する

・親の介護のために田舎から親を呼び寄せる費用を一部負担

する

従業員の年齢構成やニーズに応えた様々な形の手当が出現

しているようです。

社会の変化、従業員の意識の変化に応じて給与規定の見直し

も必要かもしれません。

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