百貨店・スーパー・コンビニ等をはじめとするサービス業は、
労働力も含め経営資源を多投入し、売上げ総額の拡大を
志向する傾向があるようです。
サービス等は長期的に営業時間を拡大してきており、特に、
2000 年代以降は、12 時間以上営業する店舗が増えている
といいます。
このように「売上げ拡大に向け、労働力、売場、営業時間
など経営資源を積極的に投入する動き」は、
昨今の労働力供給が制約される下では、その効果につい
て改めて見定めが必要ではないか。
「経営資源の投入と一人当たり販売額の関係」については、
「営業時間が一日12 時間を超えると一人当たり販売額は
低下する傾向にあり、営業時間の延長が進むほど、パート・
アルバイトを用いる割合が高まっている」
ということがわかっています。
こうした営業時間の延長に伴う生産性の低下の中で、
「作業環境や労働密度の観点からみて、労働者の労働条件
が後退している」ことが懸念されるのです。
営業時間の延長が、
（1）生産性の低下
（2）労働者の犠牲のもと労働条件の後退をもたらしている
といったことが労働白書でも指摘されています。
今回はサービス業の営業時間が長時間になった場合の例を
紹介しましたが、同じ人間が働くことに変わりはないだろう
から、他の業種に関しても同様の結果が出るのではないだろ
うか。