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労働者派遣事業報告書（提出期限6月30日）において、（４）教育訓練（キャリアアップに資するものを除く）の実績 ①労働安全衛生法第59条の規定に基づく安全衛生教育という安全衛生項目の実績記入欄があります ...

派遣元事業主は、雇用している派遣労働者のキャリアアップを図るために、段階的かつ体系的な教育訓練の実施及びキャリア・コンサルティングの実施をすることが義務付けられます。（派遣法第３０条の２） 派遣元事業 ...

人が集まらないために、その企業に勤めている労働者が、ますます忙しくなるという問題が顕著となっています。 その影響で長時間労働、達成困難な目標、慢性化するサービス残業、不当解雇の乱発、パワハラの横行など ...

あと1年11か月で5年以上勤務する従業員から申し出を受けた場合に、無期転換ルールなるものが始まります。 当ブログでも紹介してきましたアレです。 申し出を受ける前に無期転換するのもいいですが、折角受給で ...

全国勤務可で採用した後、全国に配属される事を内定承諾の前に了承していたにも関わらず配属決定の際に、家族の都合や金銭的都合で現住地からの異動を拒否することは可能なのか、雇用契約上の問題はないのでしょうか ...

家族手当を支給する会社は、2010年では６４．８％になっているというデータを見かけました。 ここでいう「家族手当」とは、扶養手当や育児支援手当など、養う家族の人数に応じた手当、ということになります。 ...

教科書的な観点では褒めなさいと教えています。 その根拠は承認欲求を満たす必要があり、承認欲求を満たしてやらないと、人は信用残高が不足して問題行動（気を引くための行動やモチベーションダウンになる）ことか ...

ここ最近は、アベノミクスの効果が影響してか、企業の業績が回復するに相俟って急激に求人件数が上昇しております。 そしてこの傾向は全国的な様相を見せているようです。 都市部では確実に売り手市場になりつつあ ...

●雇止めは困難 現在の労働裁判の判例の傾向からすれば、契約期間が満了したからといって、有期契約労働者にスムーズに退職してもらうことは簡単ではありません。 期間を区切って契約社員として採用し、期間が満了 ...

●就業規則、雇用契約書等の重要性 何かあった時の労働基準監督署や裁判等での判断は、 ・　就業規則はどのように記載されているか ・　雇用契約書ではどう記載されているか からスタートします。 それがなけれ ...