長時間労働や賃金未払いなどが問題となって大きなダメージを受け、対応を迫られる企業が相次いでいます。
しかし同様の問題は、他の企業でも依然として隠れて続いているようです。
この状況を撲滅しようと、国による〝特別部隊〟が動き始めています。
組織的に〝長時間労働〟を強いている疑いのある企業を内偵し取り締まる、2015年4月に厚生労働省で発足した「過重労働撲滅特別対策班」通称「かとく」であります。
長時間労働が疑われる大手企業を対象に、全国にまたがる"大規模事案"を専門で取り締まり、悪質な場合は刑事事件として摘発するのです。
この「かとく」メンバーは10年以上の経験を持つ労働基準監督官のエキスパートといいます。
改ざんされた出勤簿のデータの復元など、特殊ケースにも対応するといい、2015年7月にはその第一号案件としてABCマートを書類送検したところです。
残業代の未払いではなく長時間労働そのものを罪に問う、画期的な事案だったというのですが、これまで全国各地の労働基準監督署から40回以上も是正勧告を受けながら、全社的な改善が見られないため着手したとのこと。
是正勧告を受けることは致し方がないでしょうが、その後の対応が蔑ろにになっていたことを考えれば、妥当な結果と考えざるを得ません。