採用・教育

慢性的な人手不足 給与を上げれば採用可能か

投稿日:

ここ最近は、アベノミクスの効果が影響してか、企業の業績が

回復するに相俟って急激に求人件数が上昇しております。

そしてこの傾向は全国的な様相を見せているようです。

先般発表された全国求人情報協会の求人件数は、前年

同月比の21.5%増、都道府県別有効求人倍率も、

東京1.62、愛知1.53、大阪1.13と1倍を超え、

全国平均も1.1倍(前年は0.97)となっております。

都市部では確実に売り手市場になりつつあります。
 

人が集まらない、入社してもすぐに辞めていく、処遇や

仕事の内容に不満があるとあっという間に転職する、と

多く聞きます。

応募者は60歳オーバーばかりという惨状です。

報道を見ましても、ついには人手不足倒産の記事もでて、

笑い事ではない状態に直面しているのも現実です。

さて、そんなニュースを齧ってばかりいても始まりません。

我々は長い間、デフレ経済下で過ごしてきていたため、

買い手市場の状態に慣れ過ぎ、従業員に対して多少の

無理を言っても辞められることはなく、厳しい労働条件を

提示しても求職者は集まってきたものです。

それが当たり前のようになっていました。

しかしながら、このように売り手市場になりますと、労働条件

が悪い、労働法軽視の企業はたちまち敬遠されるか、

『出るところに出て』争うことになります

(労働者にとっては、居辛くなっても次に行くところがあるから、

心置きなく訴えられる)。

●給料を上げれば採用できるのか

では、給料をあげれば良いのか?というと、決してそうでは

ありません。

現に、都内の都心部における某牛丼チェーン店や居酒屋

チェーン店では、時給1,500~1,700円を提示しても

慢性的な人手不足です。

つまり、この両店に共通しているのは『ブラック企業』と

レッテルを貼られており、給料よりも労働条件を重視している

証左でもあります。

もともと、給料とは「衛生要因」と言って、意欲向上には結び

つかないものと経営の学問を齧った方は誰しもご存じである

と思いますが、そうなのです。

給料を高めても、それにより一瞬は喜ぶでしょうが、決して

モチベーションは上がらないのです。

-採用・教育

Copyright© カン労務士事務所 , 2018 All Rights Reserved.