ここ最近は、アベノミクスの効果が影響してか、企業の業績が
回復するに相俟って急激に求人件数が上昇しております。
そしてこの傾向は全国的な様相を見せているようです。
先般発表された全国求人情報協会の求人件数は、前年
同月比の２１．５％増、都道府県別有効求人倍率も、
東京１．６２、愛知１．５３、大阪１．１３と１倍を超え、
全国平均も１．１倍（前年は０．９７）となっております。
都市部では確実に売り手市場になりつつあります。
人が集まらない、入社してもすぐに辞めていく、処遇や
仕事の内容に不満があるとあっという間に転職する、と
多く聞きます。
応募者は６０歳オーバーばかりという惨状です。
報道を見ましても、ついには人手不足倒産の記事もでて、
笑い事ではない状態に直面しているのも現実です。
さて、そんなニュースを齧ってばかりいても始まりません。
我々は長い間、デフレ経済下で過ごしてきていたため、
買い手市場の状態に慣れ過ぎ、従業員に対して多少の
無理を言っても辞められることはなく、厳しい労働条件を
提示しても求職者は集まってきたものです。
それが当たり前のようになっていました。
しかしながら、このように売り手市場になりますと、労働条件
が悪い、労働法軽視の企業はたちまち敬遠されるか、
『出るところに出て』争うことになります
（労働者にとっては、居辛くなっても次に行くところがあるから、
心置きなく訴えられる）。
●給料を上げれば採用できるのか
では、給料をあげれば良いのか？というと、決してそうでは
ありません。
現に、都内の都心部における某牛丼チェーン店や居酒屋
チェーン店では、時給１，５００～１，７００円を提示しても
慢性的な人手不足です。
つまり、この両店に共通しているのは『ブラック企業』と
レッテルを貼られており、給料よりも労働条件を重視している
証左でもあります。
もともと、給料とは「衛生要因」と言って、意欲向上には結び
つかないものと経営の学問を齧った方は誰しもご存じである
と思いますが、そうなのです。
給料を高めても、それにより一瞬は喜ぶでしょうが、決して
モチベーションは上がらないのです。