令和５年度7月度版厚労省モデル就業規則変更について

退職金制度は必ず設けなければならないも
のではありませんが、設けたときは、適用
される労働者の範囲、退職金の支給要件、
額の計算及び支払の方法、支払の時期など
を就業規則に記載しなければなりません。

また、不支給事由又は減額事由を設ける場
合には、これは労基法第８９条第３号の２
に規定する退職手当の決定及び計算の方法
に関する事項に該当するため、就業規則に
明記する必要があります。

＜参照：厚労省　モデル就業規則＞