2015年派遣法新法での許可要件の変更

●労働者派遣事業の許可制

1.概要

旧法では労働者派遣事業については「一般派遣が許可制」

「特定派遣が届出制」となっておりました。

特定派遣については、派遣元事業主に常態として雇用されて

いる前提ですから、派遣先で仕事がなくなり、当該派遣契約が

終了しても失業しないということで届出制になっています。

しかし、「常態として」の概念が所謂無期雇用ではなく、

有期雇用契約を更新している場合、派遣契約が終了と同時に

有期雇用契約の雇止めが行われる等の問題が生じたために、

派遣事業については「特定」と「一般」の区別をやめ、全て

許可制に統一するということになりました。

但し、改正法の許可要件は現在の許可要件よりもハードルが

高くなります（資産要件以外に教育訓練制度やキャリア・コン

サルティングの義務化、派遣元責任者の職務追加など）。

ですから現在一般派遣事業の許可を取得している派遣会社で

あっても新法体制下では、許可が全て下りるということはない

と考えられます。

2.経過措置

一般派遣についてはその有効期間満了日まで旧法の許可で

労働者派遣が行われます。

更新の際に新たな許可要件にて審査される事となります。

特定派遣については、施行日から３年を経過する日まで

「常時雇用される労働者のみである労働者派遣」を行う事が

できる経過措置が設けられています。

特定派遣の事業主が、常時雇用されていない労働者を派遣する

場合には改正法の要件で新たに許可を取る必要があります。

※特定労働者派遣事業廃止に伴う「一般労働者派遣事業への移行」

に際し、３年間の経過措置