労働者派遣・請負

派遣労働者の雇入れ時の説明の義務付け 派遣元事業主に対し、派遣元事業主が実施する教育訓練及び、希望者に対して実施するキャリアコンサルティングの内容について、派遣労働者に対する雇入れ時教育訓練計画の説明 ...

派遣事業及び職業紹介事業の許可更新における特例的取扱い 派遣事業及び職業紹介事業の許可有効期間更新時における財産的基礎要件（資産要件）について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な取扱いを ...

同一労働同一賃金と正社員待遇の引き下げ 「正社員の待遇を下げて、非正規の社員との待遇差をなくせばいい」と考えている方がいたらどうでしょうか。 この考え方については、「同一労働同一賃金ガイドライン（短時 ...

通勤費の支給に関する留意点 通勤に要した費用を支給する場合には、以下の点に留意し設定しましょう。 通勤費に上限が設けられている場合は、加えて注意が必要。 ＜例＞実費支給としつつ、上限金額を1万円に設定 ...

個別契約書における「責任の程度」の記載方法 個別契約書新書式に「責任の程度」についての記入欄が追加されます。 この「責任の程度」にはどのようなことを記入すればいいのか？ －－－－－－－－－－－－－－－ ...

改正派遣法と労働契約法における「職務の相違」と待遇の格差 改正派遣法において、派遣元が「労使協定方式」を採用すると、賃金や待遇に関して派遣元で協定を締結することが可能であり、その際に**「職務の相違」 ...

労使協定方式における派遣社員の賃金基準と支給方法 労使協定方式においては、派遣元が派遣社員に支給すべき賃金の総額に関して、厚生労働省が定めた基準を遵守する必要があります。これには、「基本給・賞与・手当 ...

改正労働者派遣法における「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」 改正労働者派遣法（2020年4月施行）において、派遣元は「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のいずれかを選択し、対応しなけ ...

「派遣先均等・均衡方式」は、派遣社員の待遇が派遣先の正社員と同等になるように設定する方式です。これは、改正労働者派遣法における「同一労働同一賃金」の原則に基づいています。具体的には、派遣社員が派遣先の ...

労使協定方式において重要なのは、厚生労働省が職種ごとに毎年定める賃金基準を基に、派遣社員に支給する賃金の基準を労使協定で定めることです。具体的には、以下の部分ごとに基準が定められています。 1. 基本 ...