-
-
派遣「労使協定方式」 令和7年度の「一般賃金水準」を公表
2024/8/29
「労使協定方式」選択時の職種別一般賃金水準公開 派遣会社が「労使協定方式」を選択した場合、2025年度に適用される職種別「一般賃金水準」が、厚生労働省のホームページで公開されました。この賃金水準は、2 ...
-
-
2024年11月1日施行フリーランス保護新法 発注者側企業がとるべき対応
2024/8/5
フリーランス保護新法(正式名称:フリーランス・事業者間取引適正化等法)は、2024年11月1日に施行される新しい法律です。 この法律は、フリーランスの方々が安心して働ける環境を整備することを目的として ...
-
-
採用しても直ぐに退職してしまう
2024/7/22
なぜ退職してしまうのか 中途採用で入社した社員が、早くて3か月、長くても6か月で辞めてしまう。 昨年も数名採用したが、既に過半が辞めてしまった。 せっかく採用したのに、どうして辞めてしまうのか? 会社 ...
-
-
令和6年度の最低賃金の動向は
2024/7/4
令和6年度の最低賃金の金額を決定するために、中央最低賃金審議会の議論が開始されました。昨年度の全国加重平均最低賃金は1,004円でしたが、今年度はこれを超える引き上げが期待されている模様。議論の中では ...
-
-
縁故採用とは異なるリファラル採用の有効性
2024/6/17
リファラル採用が注目される背景 リファラル採用とは、企業の現役社員から友人や知人を紹介してもらうことで行う採用手法です。この手法の背景にあるリファラル(referral)という言葉は、「推薦」や「紹介 ...
-
-
派遣法第30条の4第1項 労使協定方式でのよくある間違い
2024/5/20
派遣事業を行っている、派遣元事業主には派遣社員の待遇を向上させるために、「均等均衡方式」「労使協定方式」の何れかを選択し運用しなければなりません。 労使協定方式でよくありそうな間違いを記しますので、ご ...
-
-
労働者派遣事業報告書提出についてのポイント
2024/5/20
派遣元事業主は、法律に基づき毎年6月30日までに 「直近の事業年度の実績および6月1日現在の状況」 を、「労働者派遣事業報告書」(様式第11号)で報告することが義務づけられています。この報告に必要な「 ...
-
-
生産性の向上に向け日本の経済政策の転換
2024/5/7
日本の経済政策と課題 1990年代以降、日本の経済政策は円安、低金利、そして各種補助に重点を置いてきましたが、これらのアプローチでは根本的な問題の解決には至りませんでした。 円安は企業の利益を見かけ上 ...
-
-
自己実現と社会貢献を求める若者の志向
2024/4/8
「働き甲斐」が注目される背景 若者たちの間で、"働き方"に代わる新たな価値観として"働き甲斐"が注目されています。彼らは単なる仕事のあり方だけでなく、その仕事がどれだけ自己実現や社会貢献につながるかを ...
-
-
個人と企業の関係性の変化による柔軟な働き方について
2024/3/18
変化する社員と企業の関係性 かつては、企業が社員の働き方や仕事内容を定め、それに基づいて終身雇用や年功序列を重んじる人事管理が主流でした。しかし、最近では個人と企業の関係性が変わりつつあります。背景に ...