2020年度最低賃金は経済情勢を考慮した決定
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2020年度の最低賃金について全国平均の目安を示さないことを決めた。
19年度の全国平均901円を据え置く形になり、新型コロナウイルスによる景気低迷を受けて賃上げ凍結を主張する経営側に配慮し、最低賃金を引き上げるかどうかは都道府県の判断に委ねる。
最低賃金は法律で支払いを義務付けられた最低限の時給を示し、労使の代表と有識者による公益委員で構成する審議会が毎年1回、目安を定める。
小委員会は「目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」だと結論を出した。目安を示さなかったのはリーマン・ショックがあった09年度以来になる。都道府県の審議については地域の雇用情勢などを踏まえて対応するよう求めた。