9月11日衆議院にて、「改正派遣法」が可決され
9月30日より施行されることとなりました。
主な改正点は、わかりにくい期間制限を解消するため
個人単位及び事業所単位の期間制限となったことが
挙げられます。
また、キャリア形成支援制度を持つことを許可要件に
追加されることとなり（つまり義務化）、正社員になるための
キャリアアップ研修も必須のものとなります。
・計画的な教育訓練
・キャリアコンサルティング
これらの実施が許可要件になるということは余り認識
されていません。
「改正派遣法」と同日に「勤労青少年福祉法等の一部を
改正する法律案」も可決されています。
同法ではキャリア・コンサルタントが民間資格から
国家資格へとなること、キャリアアップ支援の後押しとなる法
なのであります。
キャリアアップ支援を初めて義務化したのです。
義務違反に対しては許可の取り消しを含めて、厳しい
指導が行われることになると聞きます。
具体的に、派遣会社がキャリアアップ措置を講じることとは、
「キャリア・コンサルタントの資格を有する相談員、または
派遣会社内での担当者が派遣労働者の相談に応じる体制
の整備」
「個人のキャリアアップを念頭に置いた教育訓練計画の
整備」などが考えられます。
派遣労働者のキャリアアップ支援のできる派遣会社こそが
生き残り、そうでない会社は淘汰される時代へと変遷しつつ
あるのです。
【参照：厚生労働省HPより】