労働者派遣・請負

2015年改正派遣法ではキャリアアップ支援ができる会社だけが生き残る

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9月11日衆議院にて、「改正派遣法」が可決され

9月30日より施行されることとなりました。

主な改正点は、わかりにくい期間制限を解消するため

個人単位及び事業所単位の期間制限となったことが

挙げられます。

また、キャリア形成支援制度を持つことを許可要件に

追加されることとなり(つまり義務化)、正社員になるための

キャリアアップ研修も必須のものとなります。

・計画的な教育訓練

・キャリアコンサルティング

これらの実施が許可要件になるということは余り認識

されていません。

「改正派遣法」と同日に「勤労青少年福祉法等の一部を

改正する法律案」も可決されています。

同法ではキャリア・コンサルタントが民間資格から

国家資格へとなること、キャリアアップ支援の後押しとなる法

なのであります。

キャリアアップ支援を初めて義務化したのです。

義務違反に対しては許可の取り消しを含めて、厳しい

指導が行われることになると聞きます。

具体的に、派遣会社がキャリアアップ措置を講じることとは、

「キャリア・コンサルタントの資格を有する相談員、または

派遣会社内での担当者が派遣労働者の相談に応じる体制

の整備」

「個人のキャリアアップを念頭に置いた教育訓練計画の

整備」などが考えられます。

派遣労働者のキャリアアップ支援のできる派遣会社こそが

生き残り、そうでない会社は淘汰される時代へと変遷しつつ

あるのです。

【参照:厚生労働省HPより】

勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案

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