退職金への課税見直し
なぜ退職金への課税見直しが打ち出されたのかについて、労働市場改革が一因とされています。
今年の政策では、骨太の方針や新しい資本主義の実行計画において、構造的な賃上げの実現に向け、成長産業への労働移動を円滑化させる必要があるとして、労働市場改革を推進する方針が打ち出されています。
しかし、現在の退職金にかかる税金の仕組みでは、同じ企業で長く勤務すればするほど、税負担が軽減されるという仕組みになっています。
これが、転職への意欲を抑制しているとの指摘があります。
勤続年数に依存する税控除
退職金を「年金」として分割で受け取る場合と、「一時金」として一括で受け取る場合で、税負担に違いがあります。
一時金を受け取る場合、勤続年数が重要です。
課税対象となる退職金の額を計算する際に、勤続年数によって控除額が変わります。
勤続年数が20年までは、1年あたり40万円が受け取る退職金から控除できます。
それが、勤続年数が20年を超えた分については、控除額は1年あたり70万円に引き上げられます。
例えば、勤続年数が30年だと、仮に2000万円の退職金を受け取ったとしても、そのうち、1500万円（＝40万円×20年+70万円×10年）が課税対象から控除されます。
これが、仮に勤続20年だったら控除額は800万円となります。
この仕組みは、日本の雇用形態に基づいており、終身雇用が前提とされる状況下で、退職金の支給額が増加する仕組みが定着しています。
税負担増加の懸念
税制の見直しに関しては、政府税制調査会でも長年、議論が続いていますが、まだ結論は出ていません。
20年を超える勤続年数に対する控除額の引き下げが検討されていますが、その影響は慎重に考慮される必要があります。
多くの働く人に影響を及ぼす問題なので、慎重な議論が求められます。