なぜ退職金への課税見直しが打ち出された
のかについて、労働市場改革が一因とされ
ています。
今年の政策では、骨太の方針や新しい資本
主義の実行計画において、構造的な賃上げ
の実現に向け、成長産業への労働移動を円
滑化させる必要があるとして、労働市場改
革を推進する方針が打ち出されています。
しかし、現在の退職金にかかる税金の仕組
みでは、同じ企業で長く勤務すればするほ
ど、税負担が軽減されるという仕組みにな
っています。
これが、転職への意欲を抑制しているとの
指摘があります。
退職金を「年金」として分割で受け取る場
合と、「一時金」として一括で受け取る場合
で、税負担に違いがあります。
一時金を受け取る場合、勤続年数が重要で
す。
課税対象となる退職金の額を計算する際
に、勤続年数によって控除額が変わります。
勤続年数が20年までは、1年あたり40万
円が受け取る退職金から控除できます。
それが、勤続年数が20年を超えた分につい
ては、控除額は1年あたり70万円に引き上
げられます。
例えば、勤続年数が30年だと、仮に2000
万円の退職金を受け取ったとしても、その
うち、1500万円（＝40万円×20年+70万
円×10年）が課税対象から控除されます。
これが、仮に勤続20年だったら控除額は
800万円となります。
この仕組みは、日本の雇用形態に基づいて
おり、終身雇用が前提とされる状況下で、
退職金の支給額が増加する仕組みが定着し
ています。
税制の見直しに関しては、政府税制調査会
でも長年、議論が続いていますが、まだ結
論は出ていません。
20年を超える勤続年数に対する控除額の引
き下げが検討されていますが、その影響は
慎重に考慮される必要があります。
多くの働く人に影響を及ぼす問題なので、
慎重な議論が求められます。