賃金改定では、次の２つの目線が必須となってきます。
【視点１】人材マネジメントの目線：社員の活性化、戦力化
【視点２】経営コストの目線：人件費管理
視点１については言うまでもありません。
賃金が上がれば、やる気も出ますし、それが業績向上にもつながります。
賃金はモチベーションにならないという見解もありますが、それは違うのではないでしょうか。
しかし、賃金は人を動機付ける重要な要素です。
視点２の「経営コストの目線」、これが、中小企業を中心に賃上げに踏み切れない元になっているようです。
景気回復といっても、まだまだ波及していないところは多々あるのも事実でしょう。
そんな中で、固定費の増加につながる賃上げに慎重になるのは当然ではあります。
ただ、押さえておきたいのは次のような「総額人件費の現状」です。
ここが案外はっきりしていないことが多いのです。
・人件費の額、売上高や付加価値に占める比率
・上記のここ数年の推移
・人件費の構成 など
賃上げをしても、総額人件費が上がるとは限りません。
人員の増減、賞与や残業の状況によって変動します。
サービス残業や不当解雇は×ですが、業績の状況によって人件費をコントロールすることは不可能ではありません。
そう考えていくと、「視点１」と「視点２」の複眼で賃金改定を検討することが肝心だということが分かります。