労働者派遣・請負

特定派遣事業から一般派遣事業へ転換に要する期間は

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平成27年9月30日付改正派遣法により特定労働者派遣事業は

施行日以後3年間の猶予期間をもって廃止されることとなって

います。

今回問題にしたいのは、特定労働者派遣事業が一般労働者派遣

事業へ転換した、する見込みのある事業所数とその期間です。

平成26年度の厚労省の集計では、

一般労働者派遣事業:17,735事業所数、稼働実績事業所割合75.6%

特定労働者派遣事業:56,874事業所数、稼働実績事業所割合47.7%

となっています。

また平成27年10月度から平成28年3月度の6か月間で特定労働者

派遣事業から一般労働者派遣事業へ転換した事業所数は、

合計307事業所数となっています。

月間平均転換事業所は凡そ50事業所/月となります。

稼働実績がある特定労働者派遣事業所は、

56,874事業所数×稼働実績事業所割合47.7%=27,129事業所となり、

27,129事業所÷50事業所/月=543月→45年

特定労働者派遣事業から転換できる事業所は一部であろうと想像

できるところです。

残された猶予期間が1年10月となりますが、転換できない事業者は

契約解除もあると聞こえてくるこの頃です。

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