政府と与党は、税制改正の一環として扶養
控除額の縮小を検討しています。
対象となるのは高校生（16～18歳）を含む
世帯で、所得税と住民税の控除額が見直さ
れます。
提案されている案では、所得税の控除額が
38万円から25万円に、住民税の控除額が
33万円から12万円に引き下げられる可能
性があります。
この変更は、高校生にも児童手当（子ども
手当）が支給されることに合わせて行われ
る見通しです。
扶養控除額の縮小が実施されると、その影
響は年収や子どもの人数によって異なりま
すが、全体的には年収が高くとも可処分所
得は増加するようだ。。
この改正案は、2024年度の税制改正大綱に
組み込まれる見通しであり、早ければ2024
年から実施される可能性があります。
扶養控除額の縮小が実施された場合、家計
に対する影響が懸念されますが、政府は教
育費の負担などを考慮し、「不要な控除を
減らしても、児童手当の増額が全ての所得
層でそれを上回る」としています。
言い換えれば、扶養控除額が引き下げられ
ても、可処分所得が増加するメカニズムが
構築されています。
特に所得が少ない世帯ほど、実質的な可処
分所得が増加する傾向があるようだ。
どのように推移していくか注視していきた
い。