今国会で成立した「働き方改革法」、とりわけ重要である「同一労働同一賃金=均等待遇方式」は2020年4月から施行されるという。
中小企業は2021年4月から施行。
法が施行され、現実化すると、現在の賃金体系が劇的に変わることは必至であり、改革は建前上、正規・非正規の基本給から賞与・各種手当に至るまで待遇格差で合理性のないものは排斥されるという。
コスト削減目的で非正規労働者を使用することは、もうできないのではないか。
低賃金の非正規労働者を活用するビジネスモデルも維持できなくなる可能性大なのです。
非正規労働者の賃金アップできない中小企業はどうするのか?
非正規労働者が激減し、業務請負が取って変わるのか?等々いろいろ考えさせられるこの頃です。
「同一労働同一賃金」は、中小企業にとって大きな負担を伴う一方、労働環境の改善と人材定着につながる可能性も秘めています。課題解決には企業の創意工夫が不可欠です。今後のビジネスモデルや労働力確保戦略を再構築する必要があります。
現状を分析しながら、改革を前向きに捉えた対応が求められる時代といえるでしょう。