労働者供給事業（人貸し）は、労働組合が許可を受け無料で行うほかは禁止されています（職業安定法第４４条、第４５条）。
しかし、「業として行わない」限り、違法性はありません。
次のような目的で出向を実施している場合、社会通念上、業として行っていないと判断されます。
①関係会社で雇用機会を確保するため
②経営指導や技術指導のため
③人材開発の一環として
④企業グループ内の人事交流の一環として
「営利目的か否か」は直接の判断基準ではありません（業務取扱要領）。
しかし、派遣契約を出向契約に切り替え、以前と同様に人材ビジネス会社にコミッションを落とす形でスキームを組めば、出向の目的は①～④のいずれにも該当せず、偽装出向とみなされる可能性が高いでしょう。
契約者双方の企業がグループ会社に属していないにも関わらず、出向契約という名の下で契約している、出向といっておきながら、請求金額に消費税を乗じているなどあれば間違いなく職業安定法４４違反になっていると考えられます。