愛知の中小企業を生きがいに満ちた会社にする社会保険労務士事務所
【当事務所の使命】
愛知県春日井市の社会保険労務士事務所であります、カン労務士事務所です。
会社は世の中を豊かにしていくための大切な組織だと思います。
経営者の下、その思いを実現していくために従業員が集い、協力し、仕事を通じて社会のために役立ち、そして人々が仕事を通じて生きがいを創り出していくことをサポートする。
私の仕事は、そんなお客様の会社の労務管理、経営のお手伝いを通じて、お客様の事業が永続し皆さんが幸せになっていただくようにしていくことだと考えています。
私はこの与えられたこの使命をよくわきまえ、心を高め、知識を高め、皆様の期待にお応えして行きたいと念じております。
2020年4月施行の改正労働者派遣法対策
労働者派遣・請負(2重派遣・専ら派遣・偽装請負・偽装出向)
に関する適正化コンサルティング及び各種関連書類の整備を承ります。
新規労働者派遣事業の許可申請一式の申請手続き及びアフタフォローもお任せください。
偽装請負に関する判例
請負会社に雇用されている労働者を請負契約に基づいて発注企業内で就労させ、直接具体的な指揮命令を行う「偽装請負」での最高裁判決で裁判所はどのような判決を下したのでしょうか?
また、最高裁判決では「黙示の労働契約」の成立の可否が争点となりましたが、「黙示の労働契約」とはどのようなものなのでしょうか。
詳細はこちら(偽装請負に関する判例)をご覧ください。
労働基準監督署・労働局・年金事務所の事業所への立ち入り調査への立ち会い
労働基準監督署・労働局・年金事務所への同行訪問
是正報告書・指導書および貼付資料(証拠資料)の作成支援
是正勧告・指導後の対応策についての支援
失敗しないための採用戦略を共に築いていきましょう
トラブルが発生し、大きな痛手を負わないために協働しましょう
間違っていますよ、
残業に関するその知識
働き方改革法の概要
お役立ちTOPICS(外部リンク)
・2024.04.06 労働保険年度更新に係るお知らせ(厚労省)
・2024.03.16 2024 春季生活闘争 第1回回答集計結果(連合)
・2024.03.12 定額減税に係る源泉徴収事務(国税庁)
・2024.02.10 令和6年度の労災保険率等(厚労省)
・2024.02.10 令和6年度の雇用保険率(厚労省)
・2024.01.30 短時間労働者に対する適用拡大に係る事務の取扱いに関するQ&A集(厚労省)
・2024.01.15 令和5年 民間主要企業年末一時金妥結状況(厚労省)
・2023.11.25 令和6年4月から改正労働条件明示書(厚労省)
・2023.10.15 令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます(厚労省)
・2023.09.28 年収の壁・支援強化パッケージについて(厚労省)
・2023.09.20 2024年10月から51人以上社会保険適用拡大について(厚労省)
・2023.08.25 令和5年度最低賃金の答申について(厚労省)
・2023.08.20 令和4年度の長時間労働に関する監督指導結果(厚労省)
・2023.08.20 生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方(経産省)
・2023.08.05 新しい時代の働き方に関する研究会 第12回資料(厚労省)
・2023.07.22 公的年金シミュレーターのプログラム公開について(厚労省)
・2023.07.22 令和3年 労働基準監督年報(厚労省)
・2023.07.10 2023年連合春闘 賃上げ平均10,560円(3.58%)(連合)
・2023.07.10 2023年7月版モデル就業規則(厚労省)
・2023.06.30 中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン(中小企業庁)
・2023.06.17 経済財政運営と改革の基本方針2023(官邸)
・2023.05.20 労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト(厚労省)
・2023.05.11 2023年4月から雇用保険の特定理由離職者の範囲が拡大(東京局)
・2023.05.06 変化する時代の多様な働き方に向けて(厚労省)
・2023.05.06 フリーランス新法が成立(厚労省)
・2023.04.15 三位一体労働市場改革の論点案(内閣官房)
・2023.04.12 技能実習制度廃止及び特定技能制度の変更について(出入国管理庁)
・2023.04.10 令和4年度確定保険料の算定方法は例年と異なります(厚労省)
・2023.04.05 2023年4月1日から労働条件明示事項が追加(厚労省)
・2023.03.27 雇用保険のお知らせはがき(令和5年3月送付分)に関するFAQ(厚労省)
・2023.03.20 政権が目指すこども子育て政策(官邸)
・2023.03.20 非正規労働者の賃金引上げに向けた取組強化期間(3/15~5/31)を設定(厚労省)
・2023.03.10 2023年4月から解禁となる給与のデジタル払いの留意点(厚労省)
・2023.03.04 障害者の法定雇用率引上げについて(厚労省)
・2023.02.20 中小企業の2023年の賃上げに関する調査(大阪商工会)
・2023.02.10 令和5年度の雇用保険料率(厚労省)
・2023.02.01 外国人労働者数は約182万人過去最高を更新(厚労省)
・2023.02.01 2023年4月1日から出産一時金が50万円へ(厚労省)
・2023.01.15 令和4年民間主要企業年末一時金妥結額(842,978円)3年ぶり前年超(厚労省)
対応地域
愛知県(主に、春日井市・小牧市・名古屋市・岩倉市・一宮市・稲沢市・北名古屋市・犬山市・江南市・豊山町・大口町などの尾張地域)