愛知県春日井市の社会保険労務士事務所(労働者派遣・請負適正化・是正勧告対応・未払い残業対策・採用戦略)

愛知の中小企業を生きがいに満ちた会社にする社会保険労務士事務所


【当事務所の使命】
愛知県春日井市の社会保険労務士事務所であります、カン労務士事務所です。
会社は世の中を豊かにしていくための大切な組織だと思います。
経営者の下、その思いを実現していくために従業員が集い、協力し、
仕事を通じて社会のために役立ち、そして人々が仕事を通じて
生きがいを創り出していくことをサポートする。
私の仕事は、そんなお客様の会社の労務管理、経営のお手伝いを通じて、
お客様の事業が永続し皆さんが幸せになっていただくようにしていくことだと
考えています。
私はこの与えられたこの使命をよくわきまえ、
心を高め、知識を高め、皆様の期待にお応えして行きたいと念じております。

労働者派遣・請負に関する適正コンサルティング

平成27年(2015年)改正派遣法対策
労働者派遣・請負(2重派遣専ら派遣偽装請負偽装出向
に関する適正化コンサルティング

平成27年(2015年)改正派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律)のコンサルティングおよび各種関連書類の整備を承ります。
特定派遣から一般派遣、もしくは新規一般派遣の許可申請一式の申請手続き及びアフタフォローもお任せください。

平成27年(2015年)改正派遣法の概要
平成27年(2015年)改正派遣法の概要についてまとめましたので、ご覧下さい。

請負会社に雇用されている労働者を請負契約に基づいて発注企業内で就労させ、直接具体的な指揮命令を行う「偽装請負」での最高裁判決で裁判所はどのような判決を下したのでしょうか?
また、最高裁判決では「黙示の労働契約」の成立の可否が争点となりましたが、「黙示の労働契約」とはどのようなものなのでしょうか。
詳細はこちら(偽装請負に関する判例)をご覧ください。

是正勧告対応

労働基準監督署・労働局・年金事務所の事業所への立ち入り調査への立ち会い
労働基準監督署・労働局・年金事務所への同行訪問
是正報告書・指導書および貼付資料(証拠資料)の作成支援
是正勧告・指導後の対応策についての支援

採用戦略

失敗しないための採用戦略を
共に築いていきましょう

未払い残業代対策

間違っていますよ、
残業に関するその知識

労務管理アドバイス

トラブルが発生し、大きな痛手を
負わないために協働しましょう

 

愛知県春日井市の社会保険労務士のカンちゃんのブログ 更新情報

TOPIC

・2016.08.01 H28年度地域別最低賃金額改定の目安について (厚労省)

・2016.07.27 労働者派遣事業関係様式・各種報告書 (厚労省)

・2016.07.20 同一労働同一賃金の実現に向けて(経団連)

・2016.07.16 鉄鋼業における安全衛生活動・自主点検結果(厚労省)

・2016.06.15 労働者派遣事業の許可基準改正案(厚労省)

・2016.06.15 職業安定法、派遣法施行規則を改正する省令案(厚労省)

・2016.06.01 内定・入社前後のトラブルに関する調査(連合)

・2016.06.01 職場における労働衛生対策(厚労省)

・2016.05.18 平成28年10月短時間労働者に対する適用拡大(年金機構)

・2016.04.28 「無期転換ルール」への支援策(厚労省)

・2016.04.20 熊本地震による休業手当など(鹿児島局)

・2016.04.20 労働者派遣事業関係業務取扱要領(厚労省)

・2016.04.20 本人確認書類の写しの取扱いについて(個人情報保護委)

・2016.04.05 長時間労働が疑われる事業場に対する監督結果(厚労省)

・2016.04.05 マイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直し(国税庁)

・2016.03.25 将来の介護需要に即した介護サービスについて(経産省)

・2016.03.16 「なでしこ銘柄」~女性活躍推進上場企業45社(経産省)

・2016.03.16 多様な人材で新たな価値を創造する34社(経産省)

・2016.03.15 社労士のニーズに関する企業調査結果(社労士連合会)

・2016.03.02 求人不受理に関するチェックシート(厚労省)

・2016.02.24 一億総活躍国民会議の配布資料(首相官邸)

・2016.02.08 新:労働者派遣事業・様式・各種報告書(厚労省)

・2016.02.05 改正労働者派遣法に関するQ&A(厚労省)

・2016.01.30 正社員転換・待遇改善実現プランの決定(厚労省)

・2016.01.28 労働者派遣法違反に係る告発について(厚労省)

・2016.01.21 H28年度の任意継続の標準報酬月額の上限(協会けんぽ)

・2016.01.07 メンタルヘルス対策・過重労働対策等(厚労省)

・2016.01.05 H28.4.1から「障害者差別解消法」が施行(厚労省)

・2015.12.25 特定労働者派遣事業の事業廃止命令(厚労省)

・2015.12.20 特定労働者派遣事業向け許可申請説明会(愛知労働局)

・2015.11.20 派遣を行うときのポイント(厚労省)

・2015.11.20 派遣社員を受け入れるときのポイント(厚労省)

・2015.11.08 非正規雇用者の正社員転換・待遇改善への取組(厚労省)

・2015.11.07 長時間労働削減に向けた取組(厚労省)

・2015.11.01 労働者派遣事業に係る関係書類モデル例(石川労働局)

・2015.10.27 派遣労働者の労働条件・安全衛生確保のために(厚労省)

・2015.10.20 労働者派遣事業報告書の提出期限等の変更(厚労省)

・2015.10.20 労働契約法「無期転換ルール」の対応について(厚労省)

・2015.10.15 改正派遣法業務取扱要領・様式・各種報告書(厚労省)

・2015.10.15 マイナンバー制度・労災保険関係(厚労省)

・2015.10.15 改正派遣法モデル就業条件明示書(厚労省)

・2015.10.02 派遣法改正に伴う派遣事業関係業務取扱要領(厚労省)

・2015.09.26 青少年の雇用の促進等に関する法律等の労働政策審議会に対する諮問及び答申について(厚労省)

・2015.09.19 派遣法の労働政策審議会に対する諮問及び答申(厚労省)

・2015.09.17 派遣法での政令案等に係る意見募集について(厚労省)

・2015.09.16 過重労働解消キャンペーン(厚労省)

・2015.08.12 マイナンバー取扱いに関するガイドライン(特保委)

・2015.08.01 労働契約法に基づく「無期転換ルール」の対応(厚労省)

・2015.07.30 労働契約申込みみなし制度について行政解釈通達(厚労省)

・2015.07.25 パートタイム労働者を活用しよう!(厚労省)

・2015.07.25 ストレスチェックの実施プログラムについて(厚労省)

・2015.07.15 労働者派遣法改正案の早期成立を求める(日本経団連)

・2015.07.05 個別労働関係紛争の解決状況確認ツールを公開(厚労省)

・2015.06.15 塩崎大臣閣議後記者会見・派遣法編(厚労省)

・2015.06.03 マイナンバー導入チェックリスト(内閣官房)

・2015.06.02 塩崎大臣記者会見・年金漏洩編(厚労省)

・2015.05.26 夏の生活スタイル変革について(厚労省)

・2015.05.21 労働契約申込みみなし制度について(厚労省)

・2015.05.20 塩崎大臣閣議後記者会見・長時間労働対策編(厚労省)

・2015.05.13 塩崎大臣閣議後記者会見・派遣法編(厚労省)

・2015.05.07 小規模事業者必見!マイナンバーガイドライン(特保委)

・2015.04.22 ストレスチェックの運用制度とは(厚労省)

・2015.04.16 新たな非正規雇用対策の開始について(東京都)

・2015.04.10 これってあり?知って役立つ労働法Q&A(厚労省)

・2015.04.08 短時間正社員制度導入に向けて(厚労省)

・2015.04.01 アルバイトの労働条件を確かめよう!(厚労省)

・2015.03.16 派遣法国会提出法案の概要(厚労省)

・2015.03.16 派遣法国会提出法案の理由(厚労省)

・2015.03.16 派遣法国会提出法案の新旧条文(厚労省)

・2015.03.11 塩崎大臣閣議後記者会見概要 (厚労省)

・2015.03.06 短時間労働者対策基本方針(案) 概要(厚労省)

・2015.03.03 「労働基準法等の一部を改正する法律案」の答申(厚労省)

・2015.02.01 平成27 年度の年金額改定について(厚労省)

・2015.01.25 マタニティーハラスメントに関する解釈通達(厚労省)

・2015.01.20 労働時間に関する調査(連合)

・2015.01.20 求人票・広告トラブル改善に向けた連合の考え方(連合)

・2014.12.25 賃金不払残業の是正結果(H25年度)(厚労省)

・2014.12.25 今後の長時間労働対策について(厚労省)

・2014.12.15 裁判員制度の実施状況について(最高裁)

・2014.12.10 通勤手当の非課税限度額が引き上げについて(国税庁)

・2014.11.25 確かめよう労働条件 サイトオープン(厚労省)

・2014.11.15 公共職業安定所の主な取組と実績 (厚労省)

・2014.11.15 高額療養費制度が来年1月から変わります (協会けんぽ)

・2014.11.15 マイナンバー通知まで1年 企業は何をすべき (経団連)

・2014.10.31 専門的知識等を有する有期雇用等 特措法の概要(厚労省)

・2014.10.10 需給調整事業等指導監督強化・集中指導(愛知労働局)

・2014.09.20 「多様な正社員」の導入状況(厚労省)

・2014.09.03 前通常国会 法案審議結果(労働雇用関連)(厚労省)

・2014.08.20 キャリアアップ助成金 派遣事業主型のご案内(厚労省)

・2014.08.07 多様な正社員の普及拡大 有識者懇談会概要(厚労省)

・2014.07.26 平成26年7月 月例労働経済報告(厚労省)

・2014.07.19 改正パートタイム労働法 改正省令 告知答申(厚労省)

・2014.06.05 「働きやすい・働きがいのある職場づくり」に役立つツール(厚労省)

・2014.05.15 改正派遣法案Q&A(厚労省)

・2014.04.26 派遣労働者の均等待遇の推進等に関する行政評価(総務省)

・2014.04.16 育児休業を取得できる有期契約労働者の条件(厚労省)

・2014.04.10 雇用指針概要(厚労省)

・2014.03.10 労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)のご案内(厚労省)

・2014.03.04 労働者派遣制度の改正について報告書(厚労省)

・2014.02.22 改正派遣法 期間制限の在り方 制度部会資料(厚労省)

・2014.02.19 派遣で働く人「増やすべきでない」首相(朝日)

・2014.02.04 「労働者派遣」に係る労働者派遣料(国税庁)

・2014.01.30 労働者派遣制度見直し案 期間制限を撤廃(NHK)

・2014.01.29 派遣制度見直し決定=期間上限を撤廃(時事通信)

・2014.01.29 企業が長時間労働をやめられない理由(Nikkei BP)

・2013.12.16 派遣受け入れ期間 上限を事実上撤廃へ 厚労省案(日経)

・2013.12.13 期待と不安 派遣見直しの課題(SankeiBiz)

・2013.11.29 派遣法見直しで議論ヤマ場(TV東京)

・2013.11.06 特定派遣届出制を廃止・厳格化「許可」に移行(Sankei Biz)

・2013.11.06 非正規雇用の待遇改善議論「限定正社員」拡大(Sankei Biz)

・2013.10.26 改正労働契約法施行から半年(東京新聞)

・2013.10.19 改正労働契約法施行から半年(東京新聞)

・2013.10.17 主要国の派遣制度(東京新聞)

・2013.09.30 雇用WGにおける派遣制度の検討状況等(規制改革委員会)

・2013.09.19 労働者派遣事業に係る指導監督実施件数等(厚労省)

・2013.08.23 今後の労働者派遣制度の在り方研究会 概要(厚労省)

・2013.08.23 今後の労働者派遣制度の在り方研究会 報告書(厚労省)

・2013.08.23 今後の労働者派遣制度の在り方研究会 参考資料(厚労省)

・2013.08.22 進む雇用不安 労働者増、実は正社員減(東京新聞)

・2013.08.22 派遣労働、拡大を提言 業務別の制限撤廃へ 厚労省報告(朝日)

・2013.07.11 下請けへの安全確保指示【派遣、請負の区分】(建設通信新聞)

・2013.07.11 課徴金12億8000万円命令、無償派遣を強要(産経)

・2013.07.11 業務から「人単位」に・労使が意見対立(労働新聞)

・2013.06.06 ハケンのホント ハケンのホンネ(SankeiBiz)

・2013.06.06 海外在住者から見た日本人の異常な労働環境(SNN)

・2013.05.13 「労働市場の流動化」か「雇用不安」か、雇用改革をめぐる賛否(日経BP)

・2013.05.10 派遣の業種や期間、制限緩和を提案 規制改革会議(日経)

・2013.04.23 労働移動、失業経ずに 公明、厚労相に提言(日経)

・2013.04.23 大阪労働局:人材派遣を違法に6年 業者事業停止へ(毎日)

・2013.04.01 派遣労働者の6割が正社員を希望(Jcast)

・2013.03.31 非正規労働者 置き去りは許されない(中国新聞)

・2013.03.27 人材サービスに再編の波(TV東京)

・2013.03.07 解雇ルール「明確に」 競争力会議で民間議員(日経)

・2013.03.06 偽装請負 派遣法の改正で個人請負悪用事例が増加(物流Weekly)

・2013.03.06 経済再生と成長を労働政策でも後押しを (日経) 

・2013.02.05 富士通、営業事務請負で新会社設立(朝日) 

・2013.02.04 最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業(厚労省) 

・2013.01.31 日本電気硝子慰謝料訴訟:元請負社員の訴え棄却/滋賀(毎日) 

・2013.01.30 平成25年度税制改正(厚労省管轄) 

・2013.01.18 新日本に業務改善命令へ 違法派遣で処分(産経) 

・2013.01.17 障害者雇用 超氷河期どころでない(中日) 

・2013.01.01 謹賀新年

・2012.12.03 雇用の安定のために(概要版)~事業主の方への給付金のご案内(平成24年10月1日現在) 

・2012.11.23 人材派遣データブック(人材派遣協会) 

・2012.11.13 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する通達(厚労省) 

・2012.11.13 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(厚労省) 

・2012.11.06 "管理職の残業代"、部長の95%が支給されず-- 課長クラスでも88.5%が不支給(マイナビ) 

・2012.11.06 労働者保護、人手足りず 監督官1人に3000事業所(東京) 

・2012.10.19 派遣法:規制強化を論議 製造業禁止など 厚労省研究会(毎日) 

・2012.10.19 労働者派遣、来夏までに報告書 厚労省有識者会議(msn) 

・2012.10.09 労働者供給事業業務取扱要領(厚労省) 

・2012.10.04 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(厚労省) 

・2012.10.04 派遣先事業主が講ずべき措置に関する指針(厚労省) 

・2012.09.28 厚生労働省関係の主な制度変更(平成24年10月)について(厚労省) 

・2012.09.25 労働契約法改正に伴う省令案 パブリックコメント(総務省) 

・2012.09.24 非正規労働者に“国の支援を”(NHK) 

・2012.09.19 改正派遣法/日雇い派遣禁止など規定され10月1日施行 

・2012.09.04 改正労働契約法(有期労働契約)について 

・2012.09.04 契約外業務による労働者派遣法違反 沖データ元派遣労働者と和解 

・2012.08.24 改正労働者派遣法の概要(厚労省) 

・2012.08.20 有期労働契約の新しいルール(厚労省通達) 

・2012.08.20 奈良市 学校用務員に偽装請負(毎日放送) 

・2012.08.03 労働契約法改正案成立 来春施行予定 

・2012.07.31 2012年改正派遣法 3年後の訴訟激増を避けよ 

・2012.07.31 改正労働契約法 5年超の契約社員を無期転換(日経) 

・2012.07.23 日本の労働力、2030年に950万人減 厚労省試算(朝日) 

・2012.07.21 平成16年4月以降の労働者派遣事業に係る行政処分 

・2012.07.20 狭まる「非正規労働」包囲網(日経ビジネス) 

・2012.07.20 働く機会奪う短期派遣規制(日経) 

・2012.07.17 厚生労働省版提言型政策仕分け 

・2012.06.27 30日以下の日雇い派遣禁止・法改正に悲鳴 10月施行 

・2012.06.26 改正派遣法施行に向けた政省令等重要施策

・2012.06.26 わらべや日洋、「製造請負・派遣を拡大」

・2012.06.22 今後のパートタイム労働対策は均衡待遇確保

・2012.06.10 非正規労働、国が実態把握に本腰 来年1月から

・2012.06.04 全国請負化推進協議会「第一回総会」記事が『週刊 労働新聞』に掲載

・2012.05.31 パート有期雇用の待遇差別禁止を拡大(朝日)

・2012.05.29 大手和食「がんこ」を書類送検 残業代未払い疑いで労働局(共同)

・2012.05.29 納棺協会に対し不当労働行為の救済申し立て(朝日)

・2012.05.28 全国請負化推進協議会が第1回総会を開く(人材ビジネス)

・2012.05.28 改正派遣法、10月に施行 厚労省が方針(日経)

・2012.05.24 日雇派遣法改正で禁止 業界、人材紹介に移行(朝日)

・2012.05.14 特定派遣元事業主 事業停止命令及び改善命令について

・2012.05.13 「増税は社会保障維持のため」対話集会で厚労相

・2012.05.06 <厚生年金>悪質加入逃れは告発、企業名公表も(毎日)

・2012.05.01 社団法人 全国請負化推進 協議会 のお知らせ

・2012.05.01 世界の労働市場「憂慮すべき」状況、回復の兆しみられず=ILO(ロイター)

・2012.05.01 派遣切り 不正受給防止と適切審査のバランス(産経)

・2012.05.01 偽装請負「太平電業」(読売)

・2012.04.26 派遣採用再び増加(北国・富山新聞)

・2012.04.12 労働相談11年急増(沖縄タイムス)

・2012.04.10 請負業から「請勝業」へ(かながわ経済)

・2012.04.05 労働者派遣法の改正について(1):法律コラム

・2012.04.04 被用者年金一元化法案、民主の合同会議が了承(読売)

・2012.04.03 改正派遣法成立 心変わりをしたにしても(西日本新聞)

・2012.03.26 労災保険制度における積立金について

・2012.03.23 農林漁業雇用対策

・2012.03.21 労働災害発生状況

・2012.03.21 労基署さえサービス残業(産経)

・2012.03.21 有期労働契約の在り方について

・2012.03.19 「2011年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」について

・2012.03.15 高年齢者雇用安定法の見直し等に関する考え方(連合)

・2012.03.09 派遣法改正規制強化削除、経済界は歓迎

・2012.03.09 厚生労働省が今国会に提出した法律案について

・2012.03.07 労働者派遣改正法案 今国会で成立へ

・2012.03.02 平成24年度実施 被扶養者資格の再確認について

・2012.03.01 「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の諮問について

・2012.02.27 パート年金拡大 道険しく(読売新聞)

・2012.02.24 コールセンター 宮城に続々(朝日新聞)

・2012.02.23 社会保険給付・療養費について

・2012.02.20 働く男女の待遇、埋まらぬ賃金格差、ILOも改善要請

・2012.02.13 2012年春季労使交渉(春闘)にのぞむ経営側のスタンス

・2012.02.13 平成24年度の保険料率の決定について

・2012.02.10 厚生年金:適用「年収65万円以上」浮上 企業規模は問わず

・2012.02.10 技能実習生の雇入時健康診断について

・2012.02.10 平成24年度の雇用保険料率を0.2%引下げ

・2012.02.06 平成22年度国民健康保険(市町村)の財政状況について

・2012.02.03 「有期労働契約」を規制へ 「不安定改善に疑問」(東京新聞)

・2012.02.01 高額な外来診療を受ける皆さまへ

・2012.02.01 職業紹介で不適切業務=厚労省に改善勧告―総務省

・2012.01.31 労働者派遣事業 事業所数推移(人派協会)

・2012.01.28 2012年雇用問題 自動車部品工場がストップする?

・2012.01.28 平成24年度の年金額は0.3%の引下げ

・2012.01.17 平成24年度の任意継続被保険者の標準報酬月額上限について

・2012.01.16 年金でたどる人生行路

・2012.01.10 英語・中国語・ポルトガル語による社会保険制度

・2012.01.10 65歳まで雇用 一律義務付けには疑問(読売新聞)

・2011.12.23 「雇用保険料率を引き下げへ(NHK)

・2011.12.16 「国民皆保険・皆年金」から50年(大和総研)

・2011.12.16 社会保険の適用拡大が企業にもたらす影響(大和総研)

・2011.12.14 派遣労働は正社員への踏み石か、不安定雇用への入口か

・2011.12.14 ドル基軸通貨体制の中で円高を解消していくには

・2011.12.11 職種別平均年収・生涯賃金ランキング2011(DODA)

・2011.12.11 日雇い・短期派遣労働者の就業実態調査

・2011.12.10 冬のボーナスに関する調査(楽天リサーチ)

・2011.12.10 日本の労働市場における男女格差と企業業績

・2011.12.09 平成24年度税制改正について(厚生労働省関係)

・2011.12.02 厚生労働省が今国会に提出した法律案“第179回国会(臨時会)提出法律案”

・2011.12.01 派遣労働者保護 現実路線に舵切れば前進する(読売新聞社説)

・2011.11.29 離職票交付を伴う雇用保険資格喪失届の電子申請が可能になりました

・2011.11.28 平成23年 障害者雇用状況の集計結果

・2011.11.25 労働災害発生状況

・2011.11.25 税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設・拡充されました

・2011.11.22 毎月勤労統計調査 平成23年9月分結果確報

・2011.11.22 若年者等正規雇用化特別奨励金は平成23年度末で終了

・2011.11.19 改正派遣法は骨抜き(中日新聞)

・2011.11.17 一般事業主行動計画の認定状況

・2011.11.15 改正育児・介護休業法(H24.7から施行)

・2011.11.14 労災隠しの社長書類送検(神奈川新聞)

・2011.11.08 2011年末賞与 大手企業業種別妥結状況

・2011.11.07 裁判員制度の通知を発送します

・2011.11.05 年末調整がよ~くわかる

・2011.11.04 たばこ対策助成金

・2011.11.03 円高がまだまだ終わりそうにない背景

・2011.11.03 雇用リスクに対応する賠償責任の販売(あいおいニッセイ同和損保)

・2011.11.02 偽装請負:是正訴えJR西日本社員

・2011.10.29 賃金不払残業などの情報メールを24時間受け付けます!

・2011.10.28 雇用促進税制の受付件数

・2011.10.26 なんでも労働相談集計結果

・2011.10.26 非正規雇い止め状況

・2011.10.24 社会保険料控除証明書の発行

・2011.10.24 労働時間適正化キャンペーン(メール申告可)

・2011.10.22 社会保障と税番号導入にあたって

・2011.10.22 年末賞与・一時金妥結状況(加重平均)

・2011.10.21 改正労働者派遣法と有期労働契約

・2011.10.18 偽装請負訴訟で支払命令(毎日新聞)

・2011.10.17 労働時間適正化キャンペーン(愛知労働局)

・2011.10.15 離職票を伴う電子申請による資格喪失

・2011.10.12 コンピテンシーからみる若手社員の傾向

・2011.10.11 子ども手当について(平成23年10月度以降)

・2011.10.10 労働力調査について(平成23年8月度)

・2011.10.08 非正規労働者の雇止め状況(平成23年9月速報)

・2011.10.07 労働者派遣法改正に関する質疑

・2011.10.07 事務派遣26業務に関する質疑

・2011.10.06 労働保険審査会主な判決(労災保険)

・2011.10.06 労働保険審査会主な判決(雇用保険)

・2011.10.05 労働保険の徴収状況(平成22年度)

・2011.10.04 年金記録を回復する基準について

・2011.10.04 厚生労働省税制改正要望

・2011.10.03 厚生年金積立金運用報告

・2011.10.03 国民年金保険料納付状況(平成23年7月末現在)

・2011.10.01 国民医療費の状況(平成21年分)

・2011.09.30 労働生産性の動向(平成23年7月分)

・2011.09.25 派遣労働者を雇入れた事業主の方へ

・2011.09.23 被扶養者に該当しなくなった方の届出

・2011.09.23 やさしい労務管理の手引き

・2011.09.16 労働者派遣事業の状況6月1日現在速報

・2011.09.15 最低賃金地域別状況

・2011.09.14 平成23年度地域別最低賃金の答申について

・2011.08.05 年金の2013年問題

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