これまで特定派遣会社派遣契約を結んでいた派遣先は、一般派遣許認可を取得できなければ相当の影響を受けることは必至です。
多数の派遣労働者の受け入れをしている派遣先企業では、偽装請負のコンプライアンス対応を行った結果、一般派遣契約もしくは特定派遣契約に切り替えたというところも多く見られるようです。
派遣先がこのような経験を積んだ会社だと、一般派遣である認可制に移行できないということになれば売上がゼロになってしまう可能性もあるので深刻です。
経営の存続すら危ぶまれてしまいます。
改善・対応策としていわゆる偽装請負に戻ることがあるならば非常にリスクが高いものであり、あってはならないものです。
いわゆる偽装請負とは契約内容は請負契約または準委任契約としておきながら、実質的には発注者の指揮命令を受けて業務を行うことをいいます。
発注者（派遣先企業）は、偽装請負への逆戻りを避けつつ、法令遵守を前提とした適切な対応を行うことが必要不可欠です。今後の動向に合わせた柔軟な対応が、企業の信頼と存続に直結することを理解し、早急に対策を講じることが求められます。