最近の判例における不法行為責任
最近の判例では、人材派遣会社から独立した会社が、派遣社員や派遣先との契約をこっそり自社に切り替えてしまったケースが問題になっており、派遣社員はもちろん新しい会社に所属して、実際の業務はそれまでどおり行っています。
かなり悪質なケースでもあったのですが、裁判所は新しい会社の元の会社に対する不法行為責任を認め300万円余りの支払を命じました。
これまで引き抜きの違法性が認められることは少なかったので、珍しい裁判例となります。
従業員の退職に対する企業の対応策
会社としては、従業員が退職した場合（退職も職業選択の自由として憲法で保護されますから止められません）を想定して、様々な対応策を練っておく必要がありますね。
人的資源が限られている中小企業では難しい問題ですが、人手不足も深刻化する中考えておくべき課題です。
＜参照＞
「スタッフメイト南九州・アンドワーク事件」