くらし・経済

完全雇用状況の状況下、今後検討すべきこと

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2月度の完全失業率が2.8%であることが、総務省より
公表されました。

企業側からすれば雇用情勢は一段と深刻化しており、
完全失業率は2.8%というのは、1994年6月の2.8%
以来22年8カ月ぶりの低水準だというのです。

有効求人倍率も同様、1.43倍と高水準に位置しており、
四半世紀ぶりの高さであり、運輸、製造業など幅広い
業種で人手不足が続いているということも理解できます。

昨今の労働経済学では完全失業率が3.5%を下回ると、
完全雇用状態に突入しており、採用側では非常に厳しい
状況であると言われています。

この雇用情勢が暫く続くと仮定すると、採用時の給与を
上げねば応募すらままならないと考えられるので、
新たに採用した従業員と既存の従業員の給与が逆転する
ことも十分に考えられます。

特に求人難の業種、企業では採用せねば事業運営に支障
を来すことになるので、人手不足と給与を同時に検討せ
ねばならないのでしょう。

【完全雇用とは】
一般的には働く意欲と能力をもち、現行の賃金水準で
就業を希望するすべての人が雇用されている状態。

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