人事マネジメント

営業時間が長時間になるとある傾向が現れる

百貨店・スーパー・コンビニ等をはじめとするサービス業は、

労働力も含め経営資源を多投入し、売上げ総額の拡大を

志向する傾向があるようです。

サービス等は長期的に営業時間を拡大してきており、特に、

2000 年代以降は、12 時間以上営業する店舗が増えている

といいます。

このように「売上げ拡大に向け、労働力、売場、営業時間

など経営資源を積極的に投入する動き」は、

昨今の労働力供給が制約される下では、その効果につい

て改めて見定めが必要ではないか。

「経営資源の投入と一人当たり販売額の関係」については、

「営業時間が一日12 時間を超えると一人当たり販売額は

低下する傾向にあり、営業時間の延長が進むほど、パート・

アルバイトを用いる割合が高まっている」

ということがわかっています。

こうした営業時間の延長に伴う生産性の低下の中で、

「作業環境や労働密度の観点からみて、労働者の労働条件

が後退している」ことが懸念されるのです。

営業時間の延長が、

(1)生産性の低下

(2)労働者の犠牲のもと労働条件の後退をもたらしている

といったことが労働白書でも指摘されています。

今回はサービス業の営業時間が長時間になった場合の例を

紹介しましたが、同じ人間が働くことに変わりはないだろう

から、他の業種に関しても同様の結果が出るのではないだろ

うか。

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