人事マネジメント

営業時間が長時間になるとある傾向が現れる

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百貨店・スーパー・コンビニ等をはじめとするサービス業は、

労働力も含め経営資源を多投入し、売上げ総額の拡大を

志向する傾向があるようです。

サービス等は長期的に営業時間を拡大してきており、特に、

2000 年代以降は、12 時間以上営業する店舗が増えている

といいます。

このように「売上げ拡大に向け、労働力、売場、営業時間

など経営資源を積極的に投入する動き」は、

昨今の労働力供給が制約される下では、その効果につい

て改めて見定めが必要ではないか。

「経営資源の投入と一人当たり販売額の関係」については、

「営業時間が一日12 時間を超えると一人当たり販売額は

低下する傾向にあり、営業時間の延長が進むほど、パート・

アルバイトを用いる割合が高まっている」

ということがわかっています。

こうした営業時間の延長に伴う生産性の低下の中で、

「作業環境や労働密度の観点からみて、労働者の労働条件

が後退している」ことが懸念されるのです。

営業時間の延長が、

(1)生産性の低下

(2)労働者の犠牲のもと労働条件の後退をもたらしている

といったことが労働白書でも指摘されています。

今回はサービス業の営業時間が長時間になった場合の例を

紹介しましたが、同じ人間が働くことに変わりはないだろう

から、他の業種に関しても同様の結果が出るのではないだろ

うか。

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