先週12月16日に「同一労働同一賃金」に
向けてのガイドラインが公表されました。
【参照：厚労省ＨＰより】
ガイドライン策定によって法制化の準備に取り掛か
ろうとする姿勢が感じられるのですが、一筋縄には
いかないと感じ取れます。
以前に当ブログで、
を投稿しておりますので、参照ください。
同一労働同一賃金、均衡待遇、均等待遇、
裁量労働制、賃金格差解消など労働法制が
規制緩和方向へ動くのか？ということが
今後国会でも議論されることとなるでしょう。
細かな点は今回は省略するとして、
雇用労働政策における今、議論しなければ
ならない点とは、格差社会の元凶となっている
非正規労働、またその中核である派遣労働を
無くす事ではないと考えます。
新卒採用の可否で人生が决まる雇用慣行を
改めることで非正規と正社員の流動性を確保
する事であり、そのために正社員の雇用保護
が突出して強い現行法制度を見直す事でしょう。
しかし国会質疑はこの点を議論していないの
です。
正社員の既得権益は守られるかわりに、そこに
入れなかった人々や正社員から漏れた外の人々
は、事実上の同一労働をしていても待遇格差に
甘んじる。
このような側面からも議論を深めていただきたく
思います。