採用方法から日々の労働時間管理などが労働基準法その他の労働各法に順じたものになっているかをチェックする資料が公表されております。
目を通してみると、項目ごとに注意しなければならないものが整理されており、社内のコンプライアンス向上の材料として使えるものと思います。
個別質問項目の内容を「知っているか」どうかその項目をクリアしているかどうかをチェックするものとなっています。
項目は全部で７８項目。
- 募集・採用に関するもの、
- 保険加入の適正度合い、
- 労働契約に関するもの、
- 外国人労働者、
- 健康診断、
- 労働時間や年次有給休暇など労働条件に関するもの、
- 雇用の機会均等に関するもの、
- 労働災害が発生した際の取り扱い、
- 育児・介護に関するもの、
- 障害者雇用、
- 解雇・退職に関するもの、
採用・入社から解雇・退職までの一連の労務管理の中で必要とされるものが含まれています。
行政がコンプライアンスとして捉えている内容はどういったものなのか、自社の労働法令に関するコンプライアンス状況はどの程度なのか、自身の知識としてどの程度把握できているか、を確認する資料として活用できそうです。
【参照資料】