喫煙者には、耳が痛い話かもしれませんが、
参考にしていただきたく思います。
世相は全面禁煙で、喫煙者は一定の喫煙場所で
吸うことになっている風潮が広まっています。
会社で喫煙する従業員が１日に何度も喫煙休憩に
席を立つことがあり、業務に支障がでていると感じて
いることから、非喫煙者からの不満も強いため、
１日の喫煙休憩回数を制限しても問題ないので
しょうか。
●健康増進法か喫煙の自由か
２００３年の受動喫煙防止をうたった健康増進法の
施行以来、社内禁煙・分煙の流れが強まり、今では
就業時間中の喫煙は多くの企業が抱えている課題
の一つといえます。
過去の判例では、
「従業員に喫煙をする権利があるかという点において、
“喫煙の自由”は憲法１３条の保障する人権に含まれる
ものの、必要性と合理性がある場合には制約することが
できる」とされています。
就業時間中、従業員は職務に専念する義務があるため、
就業規則等で喫煙の回数を決める等、ある程度制約
することは可能と考えます。
一方で喫煙時間もトイレ休憩と同じと捉えれられる一面
もあり、喫煙自体を制限することは難しいでしょう。
一例として「喫煙者は採用しない」という企業方針を明確に
打ち出す企業もあり、応募者の面接時には必ず喫煙の
有無を確認しているところもあるようです。