通常10～12月において需給調整事業部と労働基準部との連携による共同監督を行っています。
派遣元・先に加え、請負事業主に対し、労働者からの労働基準関係法令違反の情報などに基づく労基署による立入調査と是正指導を強力に展開しているのです。
監督強化月間という名のもと需給調整部と労働基準部はどのような項目を監督調査しているのでしょうか？
発注元である派遣先企業、派遣元企業がお互い気を付けなければならない点は何なのか？
法令を遵守する能力を持った会社であるか否か。
これに尽きるといっても良いでしょう。
もちろん、法令は発注側である派遣先企業と派遣元企業が相互に協力して進めていく必要があります。
次の３点をポイントとして派遣会社を選ぶと良いと考えられます。
①法を知り、正確に対応できる会社
②「安全衛生」の社内体制、取り組みが明確な会社
製造の場合には特に、事故を起こさないための体制をつくり、作業の安全管理ができる会社かどうかが極めて重要です。
安全衛生法など法律で定められた安全管理の体制や組織・取り組みを行う能力が十分にあるか、見極めることが大切です。
③労務管理
「働く人たちが安心して働ける」「充分に相談にのってもらえる」体制ができている会社かどうか
労務管理には労働時間・就業規則・賃金など様々な要素がありますが、働く人たちから見て労務管理がきちんとしている派遣会社かどうか、ユーザー企業としてチェックすることが大切です。