通常10～12月において需給調整事業部と労働基準部との連携
による共同監督を行っています。
派遣元・先に加え、請負事業主に対し、労働者からの労働基準
関係法令違反の情報などに基づく労基署による立入調査と是正
指導を強力に展開しているのです。
監督強化月間という名のもと需給調整部と労働基準部はどのよ
うな項目を監督調査しているのでしょうか？
発注元である派遣先企業、派遣元企業がお互い気を付けなけれ
ばならない点は何なのか？
法令を遵守する能力を持った会社であるか否か。
これに尽きるといっても良いでしょう。
もちろん、法令は発注側である派遣先企業と派遣元企業が相互
に協力して進めていく必要があります。
次の３点をポイントとして派遣会社を選ぶと良いと考えられます。
①法を知り、正確に対応できる会社
②「安全衛生」の社内体制、取り組みが明確な会社
製造の場合には特に、事故を起こさないための体制をつくり、
作業の安全管理ができる会社かどうかが極めて重要です。
安全衛生法など法律で定められた安全管理の体制や組織・取り
組みを行う能力が十分にあるか、見極めることが大切です。
③労務管理
「働く人たちが安心して働ける」「充分に相談にのってもらえる」
体制ができている会社かどうか
労務管理には労働時間・就業規則・賃金など様々な要素があり
ますが、働く人たちから見て労務管理がきちんとしている派遣
会社かどうか、ユーザー企業としてチェックすることが大切です。