労働者派遣・請負

不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(派遣業編)

厚生労働省から、「不合理な待遇差解消のための点検・検討  マニュアル(業界別マニュアル)」が公表されています。

「働き方改革関連法」により、2020年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることとなります(中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は1年遅れ)。

このマニュアルは、待遇改善を促進するために企業がどのように対応すべきかを示しています。

主なポイント

不合理な待遇差の禁止

2020年4月から施行された「働き方改革関連法」によって、正社員と非正規社員(パートタイム、派遣社員、有期雇用労働者)との間の「不合理な待遇差」が解消されることが求められます。特に中小企業については、パートタイム・有期雇用労働者に対する適用が1年遅れとなっていますが、早期に対応することが推奨されています。

業界別マニュアルの作成

特にパートタイム・有期雇用労働者等の割合が高い業界(スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、福祉業、労働者派遣業)向けに、企業が法改正に備えて取り組むべき具体的な指針を提供するために、業界別マニュアルが作成されています。

業界共通編の存在

これに加えて、すべての業界に共通する形で「業界共通編」も提供されています。この共通編では、業界に関わらず企業が取り組むべき基本的な事項や、待遇差をなくすための一般的な方法について説明されています。

マニュアルの目的

企業が待遇差を解消するための具体的手順や方法を理解し、適切な対応を進めるためのサポートを行います。
特に、業界別に特有の状況や課題に対応した方法が示されているため、業界ごとに最適な対策を講じることが可能です。

企業にとっての重要性

このマニュアルは、企業が不合理な待遇差を解消するために必要な情報と手順を提供しており、特に待遇改善に向けた取り組みを円滑に進めるための基礎となります。企業はこれに従い、パートタイムや派遣労働者を含むすべての従業員に対して公平で合理的な待遇を提供する責任があります。

<参考>

厚生労働省不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(派遣業)

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